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首相「4島の帰属、立場は一貫している」

2016/10/3付
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安倍晋三首相は3日午前の衆院予算委員会で、ロシアとの北方領土交渉でこれまでの政府方針に変わりはないことを強調した。「4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する。これがすべてだ」と述べた。4島の帰属に関しては「日本の立場は一貫している。北方領土は日本の固有の領土だ」との考えを改めて示した。民進党の前原誠司元外相への答弁。

首相は12月15日にロシアのプーチン大統領と山口県で会談する予定。前原氏が4島のうち歯舞、色丹2島を先行して返還する方式はあり得るかとただすと、首相は「そのような事実はない」とし「一貫した交渉姿勢で、4島の帰属問題を解決して平和条約を締結していく。この考え方に変わりはない」と繰り返した。

ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合に関連し、日本の対ロ制裁が北方領土交渉に影響しないかを問われ「制裁しているからといって交渉が滞ることがあってはならない」と表明。ただ、プーチン大統領の来日について「米国側から基本的に了解されている」とも指摘した。

一方、日銀の黒田東彦総裁は同予算委で、日銀の金融緩和が限界に達しているとの指摘があることについて「緩和の余地は十分あると思っている」との見解を明らかにした。民進党の小川淳也氏への答弁。

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