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労働分配率66.1% 低水準に 昨年度、内部留保は最高

2016/9/3 3:30
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企業の利益のうち、労働者の取り分を示す「労働分配率」が低水準になっている。財務省の法人企業統計から算出した2015年度の労働分配率は66.1%で、リーマン・ショック前に企業の利益が膨らんだ07年度(65.8%)以来の低さとなった。一方で企業の利益の蓄積である内部留保は4年連続で過去最高を更新した。

労働分配率は付加価値額に対する賃金などの割合で表す。付加価値額は年度の人件費や営業利益、減価償却費、支払利息等を合計した。賃上げや賞与の増加で人件費の総額は2年連続で増えたが、利益が過去最高水準となるなか、分配率は低下している。15年度の内部留保は377兆円で前年度比6.6%増となった。

内部留保の増加に関して、企業経営者には「内部留保そのものを悪とする考えはおかしく、経営の自由度をあげる唯一の原資だ」(日本商工会議所の三村明夫会頭)との声が根強い。

これに対し、石原伸晃経済財政・再生相は2日「経済を成長軌道に乗せるには内部留保を設備投資や賃金増加につなげることが重要だが、残念ながらそういう状態に十分にはなっていない」と現状に不満を述べた。一方、麻生太郎財務相は同日「もっと労働分配率の比率が高くなってこないとおかしい」と今後の上昇に期待を示した。

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