市町村に福祉向け交付金 都、特養建設条件に

2017/2/25付
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日本経済新聞 朝刊
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東京都は郊外で特別養護老人ホーム(特養)の整備を促すため、2017年度から福祉目的で使える市町村向けの交付金を創設する。地価が高い23区などでは特養が不足する一方、西多摩地域などでは比較的用地を確保しやすい。都心に住む高齢者が郊外の特養を利用しやすくすることで、入所を希望しながら入れない「待機高齢者」を減らす狙いがある。

特養を設置、運営できるのは都道府県や区市町村、社会福祉法人に限定されている…

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