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都市活性化へ課題残す 大阪都構想否決

2015/5/18付
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日本経済新聞 朝刊
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 府市の二重行政解消を柱とする大阪都構想が住民によって否定された。論争に決着はついたが、行政を効率化し、政策を迅速に実現するための「大都市改革」の必要性は変わらない。地域経済を活性化するため、各地をけん引する大都市を強くすることも重要だ。

 大阪都構想は二重行政の解消により税金の無駄遣いを減らし、財政を再建してから大阪経済の復活をめざす狙いもあった。大阪府市統合本部の堺屋太一特別顧問は「財産の整理も…

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