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都、フィンテック企業誘致 小池氏、金融都市構想を発表

2017/6/10付
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東京都の小池百合子知事は9日の定例記者会見で、アジアの金融ハブをめざす「国際金融都市構想」の骨子を正式に発表した。新興の資産運用会社や金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック企業の誘致・育成を柱に位置づける。外資系金融機関の参入障壁となっている日本独特の商慣行の見直しや税制・規制改革を包括的に進める。

都の金融都市構想は11月をメドに最終的に決定し「東京版金融ビッグバン」として公表する。焦点となっている税負担の問題では都税である法人2税(法人事業税、法人住民税)の引き下げを検討すると明記した。骨子には、行政手続きの英語対応の拡充、外国人の生活環境の整備など幅広い観点で企業活動を支援する施策を盛り込んだ。小池知事は記者会見で「都だけではできない。国や民間事業者の力が不可欠」と指摘。官民が一丸となり「アジアナンバーワンの金融都市」をめざす姿勢を強調した。

外資系企業の誘致では資産運用とフィンテック関連企業に重点を置く。2020年度までの4年間で40社を誘致する目標を掲げた。具体的な誘致策として事業計画の策定に関し無料でコンサルティングを提供するほか、人材採用の経費を補助する制度も打ち出した。

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