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働き方改革

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トヨタ、12月から一般職も在宅勤務 4200人が対象に

2017/8/2付
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トヨタ自動車は12月にも、一般職にあたる業務職を対象にした在宅勤務制度を始める。子育てや介護をしている社員が対象で、勤務時間内に4時間在社すれば、残りは在宅で仕事ができるようにする。一般職を対象にした在宅勤務制度を設けるのは珍しく、トヨタは社員の育児・介護と仕事の両立を後押しする。

新制度は中堅以上の業務職約4200人が対象で、女性が多い。小学校4年生以下の子どもがいたり、要介護の家族がいたりして、在宅勤務が必要になった場合、在宅勤務を選べる。

本人が1週間前までに申請すると、上司が承認する。勤続1年未満や退職を近く控えた社員は対象外とする。

一般職の仕事は通常、業務支援などオフィスでのデスクワークが中心で、裁量も限られていることが多い。そのため在宅勤務が広がりつつある中でも一般職に適用する動きは限定的だ。

トヨタも終日での在宅勤務は認めないが、業務職に特化した制度を設け、多様な働き方ができる環境を整える。

トヨタは昨年、ほぼすべての総合職を対象にした在宅勤務制度を導入した。子育て支援や介護離職を防ぐ狙いで在宅勤務を導入する企業が増えている。

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