ヤマト、残業1割削減 総量抑制へ値上げも

2017/3/2付
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日本経済新聞 朝刊
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 宅配便の便利さの追求に限界が迫っている。ヤマト運輸は1日、従業員の労働環境の改善を目指し、2017年度の残業時間を16年度比1割減らす方針を固めた。日本流のきめ細かなサービスが労働負荷を高めているため、事業のあり方を抜本的に見直す。荷受けの総量を抑制する値上げや配達の時間帯指定の廃止を検討する。一方、宅配ロッカーの整備などを推進し、消費者への影響を抑える手法も探る。

 宅配便は約40年前にヤマト運…

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