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震災復旧談合10社告発 公取委、独禁法違反容疑で

営業担当ら在宅起訴へ

東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は29日、入札した道路舗装10社と営業担当者ら11人を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、検事総長に刑事告発した。公取委が告発に踏み切るのは、2014年の北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件以来、約2年ぶり。

関係者によると、道路舗装各社は11年夏、東北自動車道などを管理する東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が発注した12件の工事の入札で、落札企業や入札価格を事前に調整した疑いが持たれている。

東京地検特捜部と公取委は1月、道路舗装大手など13社を家宅捜索した。特捜部は告発を受け、29日にも営業担当者らを在宅起訴し、法人も起訴する方針とみられる。

告発されたのは業界最大手のNIPPO、前田道路、日本道路など入札参加企業10社と当時の東北支店営業担当者ら11人。日本道路は営業担当者に加え、談合への関与が大きいとして当時の支店長も告発対象となった。

違反を最初に申告したとして課徴金減免制度(リーニエンシー)の対象になったとみられる世紀東急工業を含む3社は関与が低いとして告発を見送った。

今回談合を仕切ったのはNIPPOと前田道路、日本道路の大手3社と世紀東急工業とされる。これまでの特捜部の調べにほぼ全社が談合の事実を認めているもようだ。

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