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路線価2年連続上昇 17年分0.4%、銀座はバブル期超え

2017/7/3 15:30
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国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の路線価(1月1日現在)を発表した。全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇した。32年連続で日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたりの価格が4032万円。過去最高だったバブル直後(1992年)の3650万円を上回った。

再開発や訪日客増で路線価は上昇している(東京・銀座)

銀座の地価上昇は、松坂屋銀座店跡を再開発した商業施設「GINZA SIX」や東急プラザ銀座などの再開発に加え、訪日外国人客の増加によるホテル需要や消費の高まりなどが背景にあるとみられる。「三越銀座店」前や昨年9月に開業した「GINZA PLACE(銀座プレイス)」前も鳩居堂前と同額だった。

みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「再開発と訪日客増による相乗効果でこの1年でオフィス賃料が上昇し、地価の上昇要因となっている」と指摘。バブル期は短期の転売益が要因だったが、「足元の上昇は実需に即している」とみる。

都道府県別では東京、大阪、愛知など13都道府県が上昇した。前年は14都道府県だった。

都市部での上昇傾向が目立ち、首都圏では東京都(上昇率3.2%)、千葉県(同0.5%)、神奈川県(同0.4%)、埼玉県(同0.3%)がいずれも4年連続で上昇。愛知県(同1.2%)は5年連続、大阪府(同1.2%)も4年連続で前年より高くなった。

東日本大震災の被災地では宮城県が3.7%上昇した。熊本地震のあった熊本県は0.5%の下落となった。

不動産関係者からは「東京都心部の地価上昇には一服感がある。価格は緩やかに下落傾向となるのではないか」との見方も出ており、都市部の地価上昇が続くかは不透明だ。

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