小池都政

フォローする

私立高、都が無償化へ 世帯年収760万円未満
5.1万人対象

2017/1/17付
保存
共有
印刷
その他

東京都の小池百合子知事は16日、都内外の私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、世帯年収760万円未満の家庭を対象に実質的に無償化する方針を明らかにした。高校生向けに国が支給する就学支援金に都が独自に上乗せする「特別奨学金」を拡充し、都内の私立高校の平均授業料に相当する年44万2千円を支給する。

都は特別奨学金の既存分58億円と、拡充分の75億円を合わせた133億円を2017年度予算案に盛り込む。小池知事は「一人ひとりが能力に応じて学校を選択できるよう、保護者の経済的負担を軽減する」と説明した。

私立高の実質無償化は都議会第2会派の公明党が強く要望していた。今回の判断は今夏の都議選をにらんだ連携策とみられ、知事は「公明党と話が整った。一致できてよかった」と強調した。

都によると、支給対象は1~3年生の計約5万1千人で、都内在住の私立高校生の約3割にあたる。従来の都の特別奨学金で、国の支援金と合わせて私立高の平均授業料相当額を支給してきたのは生活保護世帯だけ。世帯年収が上がるにつれて支給総額が減り、都内の平均世帯年収に近い760万円で都の支給分はゼロになる仕組みだった。

特別奨学金の拡充で760万円未満の世帯は全て平均授業料相当額44万2千円を受け取れる。実際の授業料がこの額を下回れば授業料が支給総額の上限となり、上回る分は自己負担。学校が保護者に求める施設費などは特別奨学金の対象外。

公立高の授業料は10年度に無償化された。都によると、私立高についても実質無償化する自治体は多く、大阪府は世帯年収590万円未満、埼玉県は同500万円未満が対象。都の「760万円未満」は全国の自治体で最も高いとみられる。

小池都政をMyニュースでまとめ読み
フォローする

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ

電子版トップ特集トップ