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都知事、公開ヒアリング 予算編成で業界団体から

2016/12/12付
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東京都の小池百合子知事は12日、2017年度予算の編成に向けて各種団体からのヒアリングを行った。知事が掲げる都政の透明化を進める施策の一つで、インターネットで生中継された。

業界団体からのヒアリングを公開で行う小池都知事(右)(12日午前、都庁)

この日は計8団体の要望を原則として15分ずつ聴取。東京私立中学高等学校協会は「多くの高校生や中学生が私立校に通っており、公教育における私学の役割は重要」として授業料の軽減制度の拡充などを要望。知事は「(学校側が)経営努力に真剣に取り組むことで予算が生きてくる。都として要望について検討したい」と述べた。

ヒアリング後、同協会幹部は「公開して多くの人に見てもらえるのはよかった」としつつ「本来は2、3時間話す内容。15分は短い」と語った。

ヒアリングの対象は全部で57の業界団体。補助金や委託料などとして計1億円以上の予算を計上している団体を中心に、都民生活への関与度や各局の推薦などを踏まえ選定した。20日まで実施する。

都の予算編成では従来、知事が編成した予算原案に入らなかった事業を復活させるため、議会による計200億円の「復活要望枠」を計上してきた。小池知事は「政党が白地小切手で使える予算」と批判し、廃止を明言。知事が直接各種団体の要望を聞き、予算に反映させることとした。

これとは別に、今後は特別区長会などのほか都議会各会派からも聞き取りを行う予定。

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