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巨大地震へ備え 道半ば 「首都直下」など被害想定引き上げ
都市部の防火進まず

2016/3/12付
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日本経済新聞 朝刊
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東日本大震災の教訓を次の自然災害にどう生かしていくか。震災から5年、政府は首都直下地震や南海トラフ地震の被害想定を厳しく見直し、想定外を二度と繰り返さないよう防災・減災に取り組む。だが、住宅密集の解消や耐震化、防潮堤の建設などは時間を要し、巨額の費用もかかる。震災の記憶の風化を防ぎ、被害を小さくする官民の取り組みが欠かせない。

「足元に気を付けて」。震災で大きな被害を受けた岩手県宮古市は11日、…

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2016/3/12 3:30

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