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待機児童ゼロへ小池色じわり 保育所整備補助費7割増
17年度予算要求

2016/11/10 3:30
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東京都は9日、2017年度予算の各部局からの要求状況を公表した。保育所を整備する市区町村向けの補助費が16年度当初予算比で7割増となるなど、小池百合子知事が重点施策に掲げる事業が並んだが、中期計画を策定中のため"小池色"が全面的に出ているとは言えない。都は知事査定などを経て、来年1月に予算案をまとめる。

一般会計の要求総額は0.9%増の7兆767億円。特別会計などを含めた合計は2.8%減の13兆2729億円。

目立ったのが知事が「喫緊の課題」と掲げる待機児童対策で、少子社会対策の要求額は16%増。市区町村向けの保育所の整備補助は67%増の150億円で、保育士の給与増のキャリアアップ補助の拡充も求めた。新規事業では深刻な保育士不足対策としてICT(情報通信技術)を活用した業務軽減策を盛り込んだ。

このほか都知事選で公約に掲げた政策では、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の調査費として約1300万円を求めた。市区町村や民間事業者に市街地整備に伴う無電柱化を促す補助制度や技術開発の調査に充てる。

移転を延期した築地市場(中央区)関連では、卸事業者の豊洲市場(江東区)への移転支援に約15億円を計上。豊洲市場の地下水、空気などの安全性の調査に2億円、土壌汚染対策を検証する専門家会議などの費用に5千万円を盛り込んだ。移転延期に伴う卸業者への補償は今後、有識者の委員会で検討するため要求に入れなかった。

20年五輪・パラリンピックの施設整備費は工事の本格化で約4倍の296億円。競技会場の見直し議論が進むが、結果を見通せないことから従来の計画通り要求した。

一方、舛添要一前知事が力を入れた事業は大幅に減った。舛添氏が推進した都市外交関連は4割減の7億円だった。

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