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都、がん患者雇用に奨励金 企業支援、都道府県で初
17年度予算案

2017/1/8付
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東京都は7日、がんや難病の患者の雇用に積極的な企業を支援する制度を2017年度に導入することを決めた。患者本人ではなく、雇用する側の企業を支援するのは都道府県で初めてという。

17年度予算案の知事査定を進めている小池百合子知事は7日、記者団に「患者の希望や能力、疾病の特性に応じて活躍できる社会の実現が求められる。働き続けるため、企業に態勢を取ってもらうことが目的だ」と説明した。

新たに導入する制度では、患者を新規採用した企業に、患者1人当たり40万~60万円の奨励金を支給する。仕事と治療の両立などに配慮した雇用計画を策定し、がんや難病の患者を6カ月以上継続雇用した企業が対象。社員の復職を支援するプランを策定したり、病気休暇制度などを設けたりする企業にも助成金を出す。17年度予算案に約2億円を計上する。

この日の知事査定では20年東京五輪・パラリンピックに向け、公共性が高い場所にあるトイレの洋式化を加速することも決めた。都営地下鉄の駅や都立公園、文化施設で進めるほか、区市町村の小中学校の洋式トイレ整備も促す。関連予算を16年度から約30億円上積みし、17年度は約38億円を充てる。

小池知事は「高齢者や障害者、外国人旅行者など、すべての利用者の利便性が向上する」と話した。

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