公益法人の8割、源泉所得税徴収漏れ
学校などで不適切処理

2015/7/4付
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日本経済新聞 朝刊
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税制上優遇されている学校法人や社会福祉法人などの公益法人について、東京・大阪国税局が2014年6月までの5年間に、延べ約4千法人を税務調査したところ、対象の82%で源泉所得税の徴収漏れが見つかったことが3日、分かった。企業や個人事業主が大半を占める全体の徴収漏れは対象の26%だった。公益法人の突出ぶりが浮き彫りになった形だ。

日本経済新聞が東京・大阪国税局に情報公開請求し、入手した内部資料を分析…

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