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「賃料まけて」「評価額低く」 森友学園、鴻池氏側に何度も要望

2017/3/3付
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学校法人「森友学園」(大阪市)が国有地を評価額より大幅に安く取得した問題で、2日明らかになった自民党の鴻池祥肇参院議員の事務所が作成した面会記録には、籠池泰典理事長が国有地の賃料や売却額の引き下げを繰り返し要望したことをうかがわせる記載が残されていた。

記録は2013年8月5日、県議が事務所を訪れ、森友学園の小学校開設の希望を伝えた記述から始まる。同21日、籠池理事長から最初の電話が入り、学校用地として大阪府豊中市の国有地を借りる協議を近畿財務局としていると説明があった。

同9月9日、籠池理事長は電話で「賃借料をまけてもらえるようお願いしたい」と要望。同10月12日には夫婦で事務所を訪れ、近隣の路線価の地図を示しながら「土地の評価額を低くしてもらいたい」と頼んだという。

この前後、大阪府から小学校の認可には土地賃借契約が必要と求められ、近畿財務局から認可がないと契約できないと言われている現状を報告する記載もあった。

14年1月31日には「賃料や購入額が予算オーバー。賃料年間3500万円を2500万円に、売却予定額15億円から7億~8億円に希望」と具体的な額も伝えていた。

15年1月には財務省担当者から土地評価額10億円、10年間の定期借地の賃料として年4%、約4000万円を提示されたことを伝え、「高すぎる。何とか働きかけしてほしい」と求めた。

相次ぐ要望に対し、事務所側の「うちは不動産屋ではない」「どこが教育者やねん」などの記載も残されていた。

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