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小池都政

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東京招致「違法性なし」 JOC調査チーム
透明性には問題

2016/9/1付
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2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)の調査チームは1日、招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に計約2億3千万円を支払った契約について「違法性はない」とする調査報告書を公表した。

成功報酬として2回に分けて支払う手続きは竹田恒和理事長に決裁前に説明しておらず「透明性に一定の問題がある」と指摘した。

調査チームは国内外の招致関係者のほか、コンサル会社「ブラック・タイディングス(BT社)」も現地調査。BT社から国際オリンピック委員会(IOC)委員の投票行動に関する報告書も提出されており、業務の実態があったと認めた。

BT社には広告代理店の電通に相談の上で13年7月に約1億円、招致決定後の同年10月に約1億3千万円支払った。報告書では「平均は約1億円」としたが「招致活動のコンサルタントは希少で言い値で決まることも少なくない」と指摘した。一連の交渉は招致委の事務局長や事務次長が中心だったという。

BT社の代表者が有力なIOC委員の息子と親しく、息子が高級腕時計などを購入した際の代金がBT社の口座から支払われたとする問題は「(招致委関係者が)認識できたとは認められない」とし、IOC倫理規定にも違反しないとした。

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