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TPP、知財分野難航続く 首席会合終了

年明け閣僚級を模索

ワシントンで開いている環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加12カ国の首席交渉官会合が現地時間の12日(日本時間13日朝)に終了する。国有企業改革などで一定の前進はあったが、最も難航する知的財産や日米間の農産品を巡る関税協議で大きな成果は得られていない。参加12カ国は来年2~3月の閣僚会合を模索し、年明けの交渉で大筋合意を目指す。

交渉参加国は2013年も年内合意を目指しながら失敗したため、今年は難航していない分野から優先してまとめることに専念した。13年中にほぼ決着していた貿易円滑化や電子商取引などに加え、今年はこれまでに難航分野とされていた労働や環境でも合意のめどが立ちつつある。

さらに今回の首席会合では新興国と米国の対立が激しかった国有企業改革でも議論が進んだ。新興国の国有企業に一定の例外を認めたうえで、政府から国有企業への優遇措置を制限する。特に国有企業が海外で事業展開する際に国が補助金をつけることを禁じることなどで調整が進んだ。

ただ、10以上の懸案が残る知財分野では、なお米国と新興国の鋭い対立が解けていない。今回の会合でも公式の場での交渉を設定できなかった。12カ国は来年1~2月ごろに再び首席会合を開き、その後に閣僚会合を設定して政治決着を目指す方向で調整している。

合意のカギを握るのは米国の政治日程だ。来年夏には次期大統領選の予備選機運が高まり、現政権の本格的な弱体化が懸念される。夏前に正式合意に持ち込むためには2~3月に大筋合意しなければならない。オバマ政権もTPP交渉を進めやすくする大統領の貿易促進権限(TPA)を取得すべく、議会との協力姿勢を示し始めたが、残された時間は少ない。

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