この記事は会員限定です中小の新規設備、固定資産税を半減 自民税調
更新投資を後押し
[有料会員限定]
自民党税制調査会は2016年度からの3年間、中小企業が新たに購入する機械などにかける固定資産税を50%軽減する方針だ。160万円以上の機械や装置が減税の対象で、年間の購入総額で見ると1兆円を超える設備に適用する。黒字の大企業が主な対象となる法人実効税率引き下げと両輪で、国内の設備投資を後押しする。
経済産業省と総務省の案を自民党税調が受け入れ、10日にまとめる予定の与党税制改正大綱に盛り込む。中...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り833文字
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
