米、法人税率20%に下げ 政権・共和が統一案
海外所得は非課税

2017/9/28付
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日本経済新聞 朝刊
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【ワシントン=河浪武史】米国の税制改革が動き出す。トランプ米政権と与党・共和党の議会指導部は27日、約30年ぶりとなる大型の税制改革案を公表した。焦点の連邦法人税率(現在35%)は20%に下げ、主要国でも低い水準への軽減をめざす。海外利益を国内に送金する際の課税も原則廃止。企業の税負担を軽くし、米国内での投資や雇用を後押しする。

トランプ大統領が27日午後(日本時間28日未明)にインディアナ州で…

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