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訪日客1105万人、中国・アジアから中心に47%増

2015/8/20付
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訪日外国人の増加が加速している。日本政府観光局が19日発表した1~7月の訪日客数は前年同期比47%増の1105万人となった。1000万人の大台到達は昨年より3カ月早く、過去最速となる。中国をはじめとするアジアからの訪日客が急増しており、観光庁は「特段の外的要因がない限り、通年で1800万人を超える見込み」と分析している。

7月に日本を訪れた外国人は前年同月比51%増の191万人で、単月としてこれまでで最も多かった。訪日客数が大きく伸びているのは、円安で日本での滞在や買い物が割安になっているのに加え、政府による査証(ビザ)の発給要件緩和や消費税の免税制度拡充などが要因とみられる。

1~7月の訪日客数を国・地域別にみると、中国が前年同期に比べ2倍強の275万人で首位となった。2位は韓国の216万人(42%増)、3位は台湾の215万人(29%増)で、香港、米国が続いた。

中国からの訪日客の大幅な増加は、日本政府が今年1月に何度も入国できる数次ビザの発給要件を緩めたことも背景にある。外務省によると、中国向けのビザ発給数(1回限りも含む)は2014年が204万件で、13年の2倍強となった。発給要件の緩和で今年も増えているとみられる。

日本政府は「東京五輪のある2020年までに訪日客2000万人」の目標を掲げている。今年の前倒し達成も現実味を帯びている。

ただ、中国では景気の減速感が強まり、株式相場が急落する場面もある。人民元の大幅な切り下げで訪日客の増勢が腰折れする懸念も出ている。

観光庁の久保成人長官は19日の記者会見で「現時点で中国からの訪日旅行に影響はみられない」との見解を示した。今後の見通しについて、みずほ証券は「人民元・円相場の変動に注意したい。軽微な元安であれば訪日中国人数の拡大基調は続く」と指摘している。

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