2019年6月27日(木)

負担の適正化、不可避

2017/7/15付
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日本経済新聞 朝刊
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健康保険組合を巡っては、比較的財政に余裕のある組合がより多く支援金を負担する「総報酬割」が今年度から全面的に導入されたことでさらに財政事情が厳しくなっている。取りやすいところから取るびほう策を重ねるのではなく、医療費抑制に向けて高齢者の窓口負担適正化など、負担構造へ抜本的にメスを入れる改革が必要だ。

健保組合の保険料収入のうち、既に半分近くが高齢者医療への支援金に強制的に回されている。「もはや加…

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