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再生エネ家計負担、月935円に

経産省試算 優遇見直し必至

太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足から2年で、早くも転機を迎えている。経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと、一般家庭の1カ月あたりの負担がいまの225円から935円へ4倍強になるとの試算を示した。現状のまま制度を維持するのは困難な情勢で、政府は抜本的な見直しを急ぐ。

経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府が6月時点で認定した再生エネがすべて発電を始めると、買い取り総額は現状の約4倍の2兆7018億円に達すると明らかにした。

たとえば東京電力管内なら10月の平均的な家庭の電気代は月8423円。再生エネの導入がこのまま続くと、買い取り負担額によって電気代が1割超、上がる計算だ。

2012年度に始まった再生エネ制度では、太陽光などで作った電気を固定価格で買い取ることを電力会社に義務付けている。たとえば、太陽光は1キロワット時あたり32円、風力は22円で買い取っている。発電コストが10円前後の火力や原子力より優遇し、差額を家庭や企業の電気代に上乗せしている。

特に、太陽光は買い取り価格が高いため、企業や個人の参入が相次ぎ、政府が認定した再生エネ施設のうち82%を大規模な太陽光発電所(メガソーラー)が占めるほどになっている。

北海道、東北、四国、九州電力の4社は30日の新エネルギー小委員会で、再生エネの新規契約を当面は停止すると明らかにした。電力会社側は「太陽光など再生エネが急激に増えると電力需給のバランスが崩れ、大規模な停電につながるため」(九州電)と主張している。経産省は特定地域で急増した再生エネをほかの地域に送るため、送電網を拡大することなどを検討する方針だ。

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