2018年1月20日(土)

春秋

2014/9/23付
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 03・3581・5599――。このファクス番号を聞いただけで、ピクリと反応してしまう企業関係者もおられるのではないだろうか。設置されている場所は東京・霞が関にある公正取引委員会の審査局。談合にかかわった企業が「自首」するための専用回線である。

▼不正に加わった企業がみな口をつぐみ続ければ、談合そのものが発覚しないかもしれない。だがこのファクスで最初に自白をした会社は刑事告発を免れ、課徴金も全額免除される。迷っているうちに、ほかの企業が申し出て公取の調べが一気に進むと、自社の立場は不利になる。まさに囚人のジレンマの構図に陥るわけだ。

▼これに似た形の司法取引が、刑事事件の捜査にも導入されることになった。たとえば容疑者が共犯者の犯行について話す見返りに、自分の刑をまけてもらう。そんな仕組みになる。密告は日本になじまないとの声もあるが、公取にはファクスを置いたその日から企業の自首が相次いだ。同じ効果が期待できるかもしれない。

▼むしろ心配なのは、他人に罪をなすりつけ、自分が助かろうとする容疑者に乗せられはしないかという点であろう。人の弱みや心の隙を巧みに突く犯罪者より、捜査側の方が取引上手である保証はない。新しい仕組みを設けたために新しい冤罪が生まれたのでは、元も子もなくなる。制度作りの作業をじっくり見守りたい。

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