箕面市、落雷警戒メールの配信実験

2014/7/6付
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 大阪府箕面市は落雷の危険を市民にメールで知らせる実証実験を今月から始める。半径10キロ圏内の雷雲を検知するセンサーを市役所屋上に設置し、7日から市や小中学校の職員ら最大100人を登録して試行。8月から「市民安全メール」を通じて一般にも情報提供する。全国の自治体で初めての取り組みという。

 避雷器メーカーの音羽電機工業(兵庫県尼崎市)と機器レンタルの具現化(大阪市)から雷雲センサーの提供を受ける。箕面市は「スポーツなどの屋外活動やイベントの際に、学校や主催者が落雷の危険性を察知して中止などの判断に役立てたい」と説明する。

 市は10月までの実験でセンサーの精度などが確認できれば、機器のレンタル契約を結び本格導入する考えだ。市民安全メールは2005年に導入し、現在3500人が登録。事件などの際に警戒メールを流している。

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