2019年1月17日(木)

「傘下団体、不祥事相次ぐ」 スポーツ議連PT座長
「カネの流れ透明に」

2014/5/29付
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スポーツ庁設置PTの遠藤利明座長は28日、日本経済新聞のインタビューに応じた。一問一答は以下の通り。

――なぜ、強化費の流れを一元化しないといけないのか。

「2020年東京五輪に向けて、選手強化に投じられる公的資金は飛躍的に増える。組織やカネの流れを効率化し、ガバナンスを担保することが求められる。そのためにはスポーツ庁の下につくる独法に一元化し、そこから競技団体(NF)に流すのが一番役割が明確になる。人手の足りないNFの負担も減る」

――JOCは一貫して自らに一元化してほしいと主張している。

「近年、JOC傘下のNFが不祥事で内閣府から勧告を受けるケースが相次いだ。年間100億円にもなろうかというカネを、今のJOCに任せるのはガバナンスの観点からも、事務局の体制からも無理がある」

――東京五輪が6年後に迫る中で、スポーツ界には強化の仕組みを変えることに不安の声がある。

「仕組みは変わらない。資金の流れが変わるだけだ。官僚や独法の職員だけで選手強化ができるなんて思っていない。独法の強化チームにはJOCやNFなど現場の人も入ってもらい、強化費配分や施策を決めてもらう。彼らの経験と知見は大いに生きる。ただ、カネの流れは公正透明にやるしかないし、JOCを通らなければいけないということはないはずだ」

――スポーツ界への不信が根底にある。

「もう事件を起こしたくない。スポーツ団体がボランティアに支えられてきたのは有り難いことだが、丼勘定体質が一番の事件の源泉。東京五輪招致への影響を考え、大目に見られてきた部分もある。ただ、20年に向けて強化費は自己負担がある補助金から、全額もらえる委託費に変わる流れにある。今まで以上に甘えは許されない」

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