2019年2月16日(土)

選手強化の公的資金配分、JOCから分離
スポーツ庁議連PTが骨子案

2014/5/29付
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日本オリンピック委員会(JOC)が、選手強化にあてる公的資金を競技団体に配分する役割から外れることが濃厚になった。来年4月発足を目指すスポーツ庁のあり方を議論する超党派スポーツ議員連盟のプロジェクトチーム(PT)が、28日にまとめた骨子案に盛り込まれた。公的な強化費は日本スポーツ振興センター(JSC)を改組する独立行政法人に一元化される見通し。

PTの有識者会議が21日にまとめた報告書では、今回の案と、独法からJOCを通して配分する案が併記されていたが、JOCを外す案に一本化した。JOCの反発は依然強いが、PT座長の遠藤利明衆院議員は、傘下の競技団体で公金の不適切受給が相次いだ問題を指摘、「スポーツ庁創設後に同様の不祥事は許されない」と説明した。

選手強化に使われる公的な資金は現在、主にJOCとJSCが配分役を担っている。ただ、資金の流れが複雑で、競技団体による不祥事の一因になっているとの指摘が以前からあった。

PTは各党の意見を聞いたうえ最終案を作成。来月中をめどにスポーツ議連の総会を開き、承認を得る予定だ。

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