2019年1月21日(月)

活性化の芽、幕張に1万人住宅地 ふさの国から

2014/3/8付
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景気後退で停滞が続いてきた千葉市の幕張新都心が住宅街として活性化しそうだ。千葉県企業庁は2015年度をめどに首都圏では最大規模となる住宅用地を売り出す。18年ごろには約1万人が住む住宅地が生まれる予定だ。イオンの旗艦店「イオンモール幕張新都心」の昨年12月の開業も追い風となっている。

開発の進む幕張新都心

開発会社が関心

JR海浜幕張駅から10分ほど歩くと、約30ヘクタールの広大な土地が広がる。県企業庁が1973年から造成を始め、昨年造成を終えた「若葉住宅地区」だ。

同地区にはマンションなど4千戸の住宅のほか、公園や小学校を設ける計画。県企業庁は14年度末までに募集要項を作る予定だが「すでにデベロッパーからはやりたいという強い意向が寄せられている」(県企業庁)。足元の景気回復傾向もあり、「首都圏最後のまとまった土地」(同)だけに開発会社からは熱視線が注がれる。

県企業庁は15年度にも開発のスケジュールを詰め「遅くとも19年度には住民の入居を始めたい」と青写真を描く。

県企業庁が約40億円をかけて造成した同地区は当初、文教地区として大学や研究所の誘致を目指していた。本命は早稲田大学だったが、キャンパスの誘致競争は埼玉県所沢市に軍配が上がった。その後、大学では都心回帰が進展。少子化も手伝って教育機関の誘致は難航し、県は08年に住宅用地としての利用に方針転換した。

幕張新都心の人口は13年3月末時点で約2万3千人。ここ数年は足踏みが続いていたが、昨年12月にイオンの旗艦店「イオンモール幕張新都心」が開業、変化の兆しが表れた。

駐車場見直し

千葉県は幕張メッセが抱える広大な駐車場の見直しに着手。駐車場は約16万6千平方メートルもあり、収容能力が幕張メッセの売り物の一つになっていたが、進出した隣接するイオンモールも巨大な駐車場を抱えていることから駐車場への需要は減る見通し。県は使っていない幕張メッセの駐車場用地に地域活性化に役立つ建物を建てる方向で、14年度から検討に本腰を入れる考えだ。

12年に閉鎖、2度にわたる事業者の募集が不発に終わった商業施設「パルプラザ」跡地にも動きが出てきそうだ。これまで出店は商業施設に限られていたが、吉田雅一企業庁長は「近隣に350もテナントを抱える巨大モールが開業した以上、条件を変えることも考えなくてはいけない」と考えをめぐらせる。

3度目の事業者募集の時期は未定だが、商業施設とマンションの複合施設なども許可される見込み。JR海浜幕張駅に近く、都心へのアクセスも良いことから住宅地としての人気は高いとみられ、実現すれば、幕張の人口増に拍車をかけることになる。

67年にニュータウンとして開発が始まった幕張新都心は、長期にわたり土地分譲や企業誘致が停滞してきたが、今後人の流れが変わる可能性がある。

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