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経済の持続的な回復へ基盤固めが重要だ

日本経済が引き続き堅調な足取りをたどっている。2013年10~12月期の国内総生産(GDP)は前期に比べて年率で1.0%増え、4四半期連続のプラス成長になった。

経済が今後持続的に拡大するには、民間企業が元気を取り戻し、設備投資や雇用・賃金を増やしていくことが重要だ。政府は企業活動の壁を取り払う規制改革などを通じて、成長力強化へ向けた基盤固めを急ぐべきだ。

昨年10~12月期の成長をけん引したのは個人消費などの内需だ。今年4月の消費税率引き上げを前にした駆け込み需要が支えとなったほか、企業の設備投資も前の期より伸びが高まった。

全体の成長率はエコノミストらの予想を下回ったが、これは輸出が伸び悩んだためだ。円安で輸出品の価格競争力は高まったはずだが、その効果が思うように出なかった。新興国などの景気が減速したことも伸び悩みにつながった。

今年は増税前の駆け込み需要が残る1~3月期は高い成長が予想されるものの、4~6月期以降はその反動がある程度出るのは避けられない。政府は13年度の補正予算に盛り込んだ公共事業の執行を急ぎ、増税による景気への悪影響をできるだけ防ぎたい考えだ。

より重要なのは、民間の経済活動が自律的に強まっていくかどうかである。企業収益は改善しており、民間企業が稼いだおカネを積極的に使っていけば経済回復の勢いを維持できるだろう。企業には新しい需要を発掘して、売り上げを伸ばすプラス思考の経営努力が期待される。

政府に求められるのは企業が活動しやすい環境を整えることだ。国際的に見て高い法人税率の引き下げや規制改革は国内企業だけでなく、海外企業の対内投資を促す意味でも意義がある。

日本経済の先行き不安を取り除くことも、企業の投資や消費を長い目で促していくうえで不可欠だ。少子高齢化が一段と加速する中で、社会保障制度や財政は維持可能なのか。経済の活力維持に欠かせない人材は確保できるのか。こうした不安にも応えていかなければ、前向きな経済活動は高まりにくいだろう。

日本経済が消費税増税を乗り越え、活力を高めていけるかどうか。それは政府と民間がそれぞれの役割を果たしていけるか、にかかっている。

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