四国、経営体質強化・グローバル化対応急ぐ

2014/1/12付
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四国4県の企業経営者らは6日、年頭所感で経営の革新やグローバル化への対応などを呼びかけた。地元産業の活性化を期待する経営者の声も目立った。

伊方原子力発電所の停止が続き、電力の安定供給は今年も課題だ。千葉昭・四国電力社長は「重点方針として『事業運営の正常化』『経営体質の強化と成長基盤づくり』の2点を掲げたい。事業運営の正常化は伊方3号機の1日も早い再稼働による収支ならびに需給の改善が大前提で実現に全力を尽くす。経営体質の強化と成長基盤づくりでは中長期的な視点から次代のグループを形作っていく準備を進めていく」とコメントした。

四国の企業も海外展開の動きを加速している。多田野宏一・タダノ社長は「複雑・高速・極端に変化するきわめて不安定な時代を生き抜き、力強く成長していくためには、強い会社にならなければならない。更なるグローバル化、市場変動への耐性アップ、競争力強化の3つにグループ総力をあげて取り組む。業界世界ナンバー1・海外売上比率8割を10年の計とし、『世界にそして未来に誇れる企業』を目指す」としている。

変化を恐れず経営革新に取り組む姿勢を強調する経営者も目立った。樋口達夫・大塚ホールディングス社長は「イノベーションを起こすためには多様な個性、異文化の尊重、そしてこれらをつなぐ環境づくりが重要だ。当グループは多様性を育むことで、革新的な製品と新しい分野の市場の創生を目指していく」とコメントした。

大塚岩男・伊予銀行頭取は「今年のえとは甲午(きのえうま)で、この年は旧来のしきたりを打ち破る革新的な動きが出てくる年回りと言われている。今いるところから一歩踏み出して現状を打破する年にしてほしい」と述べた。

景況感が回復する中、産業活性化を期待する声も強い。青木章泰・高知商工会議所会頭(四国銀行会長)は「今年は経済成長の道筋ができるかどうかの正念場。多くの業種で回復基調にあるが、高知県は全国より10年以上早く高齢化が進行するなど、市場規模は縮小傾向にある。短期的な景気動向に左右されることなく、課題をしっかりと見つめたうえで、官民が連携して地元産業の活性化に取り組む必要がある」としている。

新規需要開拓への期待感も大きい。高橋祐二・三浦工業社長は「国内の設備投資は今年も厳しいと考えて臨まなければならない。しかし、顧客の省エネや環境改善にかける強いニーズもある。熱・水・電気・空気をトータルで手掛ける会社へ大きく進化し、独自の事業モデルを日本から海外に広げていきたい」と述べた。

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