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円高5年、終息へ 円104円目前「リーマン」水準に戻る
日米、緩和姿勢に差

2013/12/14付
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2008年9月のリーマン・ショック後に進んだ円高局面の終息が近づいてきた。円は13日の東京市場で5年2カ月ぶりの安値となる1ドル=104円目前まで下落。日経平均株価も4日ぶりに反発した。米量的緩和縮小をにらみ、市場では来年も円安基調が続くとの見方が大勢。輸出増の経済効果が拡大しそうだが、輸入に頼る原材料高などの副作用も膨らんでいる。

13日の東京市場では、5月22日につけた年初来安値(103円74銭)を更新し、一時103円92銭まで下落した。前日発表の米個人消費統計が好調で、米景気が堅調との見方からドル買いの流れが強まった。

東京市場で円相場が100円超にとどまるのは13日で17営業日連続。リーマン・ショック後で最長だった今年5月~6月に並んだ。

円は主要通貨に対して全面的に値下がりする「独歩安」の様相を強めている。ユーロ、英ポンド、韓国ウォンに対しても08年10月以来、5年2カ月ぶりの安値圏。スイスフランでは23年ぶりの安値圏で推移している。

円相場は金融危機後に上昇が加速。11年秋には最高値となる1ドル=75円32銭をつけ、価格競争力が低下した日本の電機・自動車産業は苦境に陥った。「5年を経てようやく円相場の正常化が見えてきた」。仏ソシエテ・ジェネラルのグローバルチーフエコノミスト、ミカーラ・マークセン氏はこう語る。

1ドル=100円台の円相場が定着している背景には、日米欧の金融緩和姿勢の差がある。米国では米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和の縮小を始めるとの見方が強まっている。一方、日銀は来春にも2%の物価上昇率目標の達成に向け追加緩和に踏み切るとの観測がくすぶる。日米の金利差が拡大方向となり円売りを誘っている。

物価低迷が深刻なユーロ圏でも欧州中央銀行(ECB)の追加緩和観測が浮かぶ。だが、ECBの11月の資金供給量は前年同月比約27%減。日米欧3中銀のなかで日銀の緩和姿勢が一番強いとの相場観が定着している。

円安が急進展した今年春先、「日本は円安誘導で通貨安競争を誘発している」といった批判が出た。だが構造的な円安要因となる貿易赤字が一本調子で増えており、「円安誘導の批判は出にくい」(メリルリンチ日本証券の吉川雅幸チーフエコノミスト)状況だ。

円安と株高の連鎖は続いている。日経平均株価は13日、4日ぶりに反発した。終値は前日比61円29銭高の1万5403円11銭。マツダが08年9月以来の高値を付けるなど、円安が企業業績を押し上げるとの期待から輸出株が買われた。

この日は、韓国や中国、インドなどアジアの主要株が下落するなか、日経平均の上昇が目立った。米国の金融緩和縮小は世界の株式市場からのマネー流出につながりかねないが、日本株はドル高・円安が企業業績を押し上げるため、相対的に資金が向かいやすい。

外為市場では14年も円安基調が続くとの見方が大勢だ。主要な金融機関に14年末の円・ドル相場の見通しを聞いたところ、最も円安を見込むドイツ銀行は1ドル=115円。一方、最も円安進行に慎重なみずほ銀行やJPモルガン・チェース銀行でも104円と現行の円安水準が続くとみている。

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