増えぬ税収、どう格差是正 まるわかり地方税(3)

2013/11/16付
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自治体ごとに人口や企業の数に差がある以上、税収にはある程度の偏りが生じる。全国どこでも一定水準の行政サービスを維持できるよう、財政力の弱い地方の税収を補う何らかの仕組みは必要だ。格差はどんなやり方で是正すべきなのか。その具体策は議論百出だ。

現在の是正策は税源の乏しい地方に国が配分する地方交付税だ。全国1800近くの自治体で交付税を得ていないのは東京都などごく一部にとどまり、国から仕送りをもらわなければやっていけない自治体は増えている。そこで、国が交付税を増やすことができればいいが、ない袖は振れないのが実情だ。

全国知事会の研究会は今秋、「税源偏在の是正方策」について報告書をまとめた。自治体間で格差が大きい地方法人税を国が受け取り、偏りが少ないとされる消費税の地方の取り分を増やすのが一案。国が差配する地方交付税を実質的に地方税化する「地方共有税」などを列挙したが、複数案の併記にとどめた。

ただ、是正策の議論を始めても、税収が増えない以上、最後は東京都などの財源に目が向く。そうなると、都は反発するし、税を納めた人が地元で行政サービスを受ける「受益と負担」という地方税の原則からも外れる。議論が行き詰まる中、2008年度に始まった東京都などの地方法人税の一部を再配分する「暫定措置」は継続しそうな情勢だ。

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