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農家「保護率」日本は3位 OECD推計、平均の3倍

日本の農家の収入の半分以上は政府の支援――。経済協力開発機構(OECD)は各国の農業収入のうち、関税や補助金といった保護策による収入の割合を算出している。日本は2012年で55.9%。前年より4.5ポイント上がり、OECD平均(18.6%)の3倍だ。

21の国・地域で日本の「保護率」は、ノルウェー、スイスに次ぐ3位と順位も1つ上昇。米国との自由貿易協定(FTA)などで関税を引き下げる韓国が4位に下がり、日本と順位が交代した。

OECDは日本の保護策の中身にも厳しい目を向ける。農業保護のうち関税など「貿易をゆがめる政策」が80%超で、平均を大きく上回っていると指摘。「政策を目的を絞った補助金に転換すべきだ」と訴えている。

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