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秘密保護法案はさらに見直しが必要だ

国の機密を漏らした公務員などへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正案を、自民、公明両党が了承した。政府はいまの臨時国会に法案を提出して、成立を目指すという。

修正案には国民の知る権利や取材の自由に配慮する条文が盛り込まれた。国による情報統制が強まるとの批判を受けての対応だ。「半歩前進」といっていいが、これらは努力規定にすぎない。

修正後もなお、秘密の指定範囲は曖昧で、厳罰化によって公務員が萎縮し、知る権利を損なう恐れがある。政府は法案の成立を急ぐのではなく、さらに議論を尽くして見直しを進めるべきだ。

法案では、防衛、外交、スパイ活動、テロの4分野で、特に秘匿すべき情報を各省の大臣が「特定秘密」に指定する。この秘密を外部に漏らした公務員には、最長で10年の懲役が科せられる。

政府は秘密保護法案を、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の設置法案と一体のものと位置付けている。米国などと情報を共有し、安全保障会議を機能させるためには、秘密を守るための法整備が欠かせないという考えからだ。

機密の漏洩を防ぐ仕組みの必要性は理解できる。しかし修正案でも秘密に指定する要件は曖昧なままで、都合の悪い情報を隠す形で使われかねない。政府は有識者の意見も聴いて指定の基準を設けるというが、外部の第三者機関をつくるのも一案ではないか。

秘密指定が妥当かどうか検証する手段は不十分なままだ。一定期間すぎれば開示したり、指定解除後の文書の廃棄を厳しく制限したりする策を検討すべきである。

取材活動については「著しく不当な方法でない限り正当な業務」と規定した。これも「著しく不当」の内容が不明確だ。そもそも何が正当な取材行為かは、国が決めるようなものではないだろう。

取材する側が原則として罰則の対象外になったとしても、公務員の側は罰則の重さから取材への対応をためらってしまいかねない。必要な情報まで開示されなくなってしまう恐れがある。

政府は、国の持つ情報は本来、国民のものであるとの大原則に立ちかえり、いま一度法案を見直してほしい。これと並行して、公文書の適切な作成・管理や、使い勝手のいい情報公開の仕組みを整える努力も怠ってはならない。

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