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原発廃棄物の処分で今こそ幅広い議論を

原子力発電所で使い終わった核燃料をどう管理し処分するか。

東京電力・福島第1原発の事故を受けた、新しいエネルギー政策を考えるにあたって、使用済み核燃料の処分問題から目をそらすことはできない。

廃棄物の最終処分場の候補地すら決まらず、原発は「トイレなきマンション」と言われ続けてきた。政府と電力業界はこれまでの経緯を真摯に反省し、広く国民の意見を聞いて、改めて問題解決への道筋を描き直すべきだ。現行の処分計画を白紙に戻すくらいの覚悟が要る。

日本の原発で生まれるゴミのうち、最もやっかいなのは使用済み核燃料の再処理後に残る廃液だ。計画では廃液をガラスで固め、金属容器に入れて、深さ300メートル以上の地下の安定した地層に埋めることになっている。

地層処分」と呼ばれ、使用済み核燃料の処分法として欧米ではこれが標準的なやり方になりつつある。先行するフィンランドでは使用済み核燃料をそのまま金属容器に入れて埋める、世界で最初の処分場の建設が進んでいる。

しかし放射能レベルが下がるまでの数万年のなかで、地下水などが汚染される恐れはないのか、心配する人は多いだろう。欧米と違い地震が頻発する日本で懸念が大きいのは当然だ。

日本学術会議は昨年、「暫定保管」という考え方を提案した。埋めっぱなしにしないで、よりよい方法が見つかったり地殻変動の恐れが生じたりしたら、取り出せる余地を残す。

政府と電力業界はこうした新たな提案も考慮に入れ、既定路線のままでよいのか、一から見直すべきだ。日本の実情にあった現実的な解決法がほかにないのかを徹底的に考え抜いてもらいたい。

地質や地震学の研究者も協力すべきだ。地層処分が最善というなら、なぜそうなのかを国民に丁寧に説明する必要がある。

資源エネルギー庁が今春から有識者会合を設けて意見交換を始めたが、もっと多様な人が参加する幅広い議論が必要だ。

国民もこの問題をひとごととしないで考える責任がある。今後のエネルギー政策がどうであれ、すでに原発を50年近く利用し大量の使用済み核燃料が存在する。

原発ゼロから再稼働へ向けて動き出した今こそ、長年の懸案に道筋をつけるべき時ではないか。

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