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女性の活躍には男性が変わらねば

安倍晋三首相は成長戦略の柱の一つとして、「女性の活躍」をあげた。少子高齢化が進み労働力人口の減少が懸念される日本で、経済・社会に活力をもたらすには、女性の社会進出をもっと促すことが欠かせない。その認識は正しいが、重い役割を女性だけに押しつけるわけにはいかない。

途上国より大きい格差

子どもを産み、育て、家事もこなし、さらに家庭の外に出て稼ぎ、親世代の介護まで担う。これらすべてを女性に期待するとすれば、それは男性側のご都合主義だろう。女性に活躍を求めるなら、男性も変わらなくてはならない。

社会で男女が対等かどうかの観点からみると、日本はとても先進国とは呼べない。男女共同参画白書によると、組織の管理職に占める女性の割合は、わずか11%にとどまる。4割の米国や3割台が多い欧州各国に大きく差をつけられている。

経済、政治、教育などでの男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」を見ても、この傾向が顕著だ。世界経済フォーラムがまとめている指数で、日本は135カ国中、101位だ。中国やロシアなどの新興国だけでなく、多くの途上国にも後れを取っている。

なぜ、これほどまでに社会で女性が活躍しにくいのだろうか。仕事と子育ての両立が難しいことが、その大きな要因だ。仕事か家庭かの二者択一を迫られる女性は少なくない。働く女性の半数以上が、第1子出産を機に仕事を離れている。

保育所の不足は今なお深刻だ。育児休業や短時間勤務など、たしかに両立のための制度はできたが、制度が使いにくい職場もある。

制度を使えても、長時間労働を前提とした職場では、女性が十分に力を発揮し、責任ある仕事を担うことは難しいだろう。

大事なのは、日本の企業社会の悪弊ともいえる長時間労働を見直し、働き方の柔軟性を高める努力ではないか。そのためには、男性を含めて働き手すべてが変わらなければならない。

働き方の見直しは、少子化対策としても繰り返し重要性が指摘されてきた。「女性の活躍」が大きなテーマとなった今こそ、改めて推進すべき課題だ。決して簡単なことではない。だが、実現すれば女性が仕事を辞めたり、両立支援制度に過度に寄りかかったりしなくてもすむようになる。

これにより男性が育児にかかわる道も開けてくるはずだ。若い世代を中心に、育児にかかわりたいという意識を持つ人は多い。育児経験がその人の仕事の発想の幅を広げることもあるだろう。

6歳未満の子どもがいる夫の家事・育児時間は1日あたり約1時間で、欧米諸国の3分の1にすぎない。この分担が少しでも増えれば、女性が働き続ける後押しになるはずだ。

高齢化が進むなかで介護と仕事の両立に直面する社員は、男女を問わず、これから確実に増えていく。有給休暇の取得促進やフレックスタイムなど柔軟な働き方と組み合わせることで、働きながらの介護という新たな課題への備えにもなる。

「かけ算」で強い組織を

男性が変わらなければならない点はもう1つある。経営者や管理職の意識の問題だ。人材を育てる際に、上司は男性にだけ大事な仕事を与えたり、女性に過剰に配慮したりしていないだろうか。

上司が「女性は辞める」と思っていると、それが日々の行動に反映され、結果的にその通りになる。シカゴ大の山口一男教授は「予言の自己成就」という。この悪循環を断ち切りたい。

労働力不足を女性で補う「足し算」でなく、男女が共に力を出し合い、組織の創造性を高める「かけ算」の発想が必要だ。多様な人材や価値観が混在するほど、より柔軟に変化に対応でき、アイデアが豊富な強い職場となる。

もちろん、女性の側も制度に甘えず、職業人としてのキャリアをしっかり考える必要がある。

目指すべきは、女性を特別扱いすることではない。性別に関係なく、男女ともに能力を発揮できるよう環境を整えることだ。意欲ある人がいきいきと働ける社会にどう変えていくか。たとえ小さな一歩でも、踏み出せば、やがて大きな変化になる。

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