政治指導者は過去より未来に目を

2013/8/16付
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今年もまた68年前と同じようにセミしぐれの中、8月15日が過ぎていった。

終戦記念日に国会議員が集団で靖国神社を参拝するのは、今や恒例行事になった。過去の歴史に絡む政治家の発言が物議をかもし、中韓両国の反発をまねくのも相変わらずだ。

いつまでもつづく歴史認識をめぐる不毛な対立。のどにささったトゲを抜きさる方法はないものだろうか。

一知半解で歴史語るな

まず敗戦から独立回復までのいきさつを振りかえってみよう。1945年8月14日、昭和天皇の「聖断」によってポツダム宣言の受諾を決定、連合国側に通告した。9月2日、戦艦ミズーリ号上で降伏文書に調印して、GHQ(連合国軍総司令部)による占領統治がはじまる。

大日本帝国憲法の修正のかたちをとっているものの、日本国憲法がGHQ作成の草案に沿っているのは周知の事実だ。「押しつけ憲法」批判は、ある意味でその通りだ。だが新憲法を歓迎した向きが多かったのもまた確かである。それが今日まで改正されていない理由のひとつだ。

戦争責任をめぐっては、ポツダム宣言にもとづきGHQによる条例で極東国際軍事裁判所が設けられ、「平和に対する罪」「人道に対する罪」などで裁かれた。事後法による裁判など、あり方への疑問は当事者だった判事からも提起された。

ただ51年9月に調印したサンフランシスコ講和条約では「連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し……」としている。極東裁判の結果を受けいれることが国際社会に復帰する条件となっていたわけだ。

戦争に敗れて占領下におかれ、52年4月にようやく独立を回復した戦後日本の経緯をいま一度思いおこす必要がある。それは、以前の価値観の否定でもあった。

95年8月の戦後50年の村山富市首相の談話で「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」というくだりに絡んで、一連の戦争は自衛のための戦争であり決して侵略戦争ではなかったとして、見直しを求める声がある。

歴史的な事実関係などについては専門家の判断にゆだねるしかない。政治指導者には、一面的な見方で歴史を断じるのをひかえる配慮がいるだろう。

しばしばみられる一知半解の歴史知識による政治家の発言は、ただ混乱をもたらすだけだ。政治家としての資質が問われるだけでなく、国益をそこなうケースがあることも肝に銘じておかなければならない。

93年8月の従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話をめぐっても見直し論が出ている。

慰安所の設置などについて「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」とするとともに、慰安婦の募集に関しても「官憲等が直接これに加担したこともあった」と軍や官憲の関与に言及したことへの異論である。

第1次安倍内閣の答弁書で「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述も見当たらなかった」と明記した。

公式の資料がないのに、韓国人の元慰安婦からの聞き取り調査をもとに官房長官談話を発表したことから、それが今日、慰安婦問題をより大きな政治問題にしている、との批判につながっている。

参拝できる環境つくる

しかし談話を見直せば、政府が一度決めたものを覆すとして、国際的な不信感を募らせることにならないだろうか。

政府は95年に設立した「アジア女性基金」が実施した元慰安婦への償いの事業などを説明し、欧米諸国を含めて取り組みへの理解を得るべきだ。

靖国神社について、安倍晋三首相は15日の参拝を見送ったが、複数の閣僚が参拝、中韓両国が批判している。

なによりも天皇陛下や首相が静かに参拝できる環境をつくることが大事だ。A級戦犯の合祀(ごうし)に問題があるとすれば、あらためて分祀の可能性を探ってみるのも決して無駄ではあるまい。

歴史認識が問題になるのは、否定された過去の価値観を現在に持ち込むことによって混乱が生じるときだ。政治指導者たるもの、視線は過去ではなく未来に向けられていなければならない。

68年前のあの夏の決断は、未来をつくるためのものではなかったのだろうか。

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