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特集「大震災 再生へ」内の記事のうち、福島原発事故関連の記事は特集「福島原発 遠い収束」に、被災地の復興に向けた記事は特集「震災復興」にそれぞれ移転しました。

被災3県 不成立21%
検査院調査、「県外業者と共同」も低調

2013/7/30付
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会計検査院によると、検査対象とした予定価格1千万円以上の工事4538件(契約金額計5622億9170万円)のうち、入札不調が発生したのは、全体の21.1%に当たる959件に上った。国の直轄事業が1123件のうち、177件(16%)、被災3県と21市町の補助事業では3415件のうち、782件(23%)だった。

「復興JV制度」は導入が全体の3割以下で、市町ではほとんど導入例がなかった。導入済みの東北地方整備局でも対象の63件のうち、実際の参加は9件。検査院は「導入率や活用率が低い」と指摘した。

検査院が3県の建設業者1500社にアンケート調査したところ、26%の業者が復興JV制度を「知らない」と回答。「JVでも技術者を出さざるを得ない」「資材不足が解決しなければJVでも受注が困難」などの理由から、28%の業者が効果に否定的だった。

検査院は「入札不調は発注担当者の業務増加や工事遅延につながる」と指摘。「今後も入札不調が高水準で続く恐れがある」としており、(1)「復興JV制度」のさらなる活用や周知の徹底(2)入札要件を緩和している事例の情報提供――などの対策が必要としている。

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