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原子力規制の転換示す活断層の認定

原子力規制委員会が既存の2つの原子力発電所に対して厳しい判断を下した。安全を最優先で考える原子力規制に向けて大きな方向転換を示す判断だ。

規制委の有識者会合は、日本原子力発電・敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の下に活断層があると認定した。これで2号機の運転再開は極めて困難になった。

また高速増殖炉「もんじゅ」(同)で多数の点検漏れが発覚した日本原子力研究開発機構に対し、規制委は管理体制の見直しを命じた。もんじゅの早期運転再開も難しくなった。

3.11以前、原子力規制当局は電力会社や政治の思惑から自由ではなかった。「国策民営」といわれる原子力推進の強い流れの中で、電力会社に甘い判断を下しがちだった歴史がある。

そうした過去の反省から生まれた規制委が、科学的な事実にのみ立脚して活断層を認定し、独立した判断を示したのは設置の狙いに沿うものだといえる。

また、ずさんな管理体制を繰り返し指摘されながら、改まるところがない原研機構に対して厳しい言葉で改善を命じたのも当然のことだ。安全を重視した今回の判断は評価したい。

ただ規制委にも改善すべき点はある。規制委の信頼をより高めるため、注文したい。

活断層調査について専門家の人選や議論の進め方が、科学的で中立性の高い判断をするうえで最善だっただろうか。地震や地質、地形など分野を超えた知識の結集が要る。それができていたか、改めて検証し、よりよい進め方を考えていくべきではないか。

原子力は国論を二分する問題であり、再稼働にしろ廃炉にしろ利害関係者が多い。規制委の判断を関係者や国民にていねいに説明することも原子力規制の信頼回復のために大切なはずだ。これまでのところ規制委は説明責任を十分に果たしているとはいえない。

規制委が抱える課題の多くは、事務局である原子力規制庁の人員や専門知識の不足に起因する。政府は規制庁の能力の拡充をもっと真剣に考えるべきだ。

国は原発の存廃に関する手続きやルールを早く決める必要がある。これから廃炉を迫られる原発が出てくる可能性があるが、それらは国策に沿って建設され国が運転を認めてきた。後始末を電力会社だけにまかせるのは無責任だ。

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