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電力「地産地消」を推進 総務省、来年度から実証実験

安定供給・雇用拡大狙う

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総務省は、電力を消費する地域で発電も手がける「地産地消」を推進する。地域の企業や地方自治体による発送電や需給調整の事業モデルを構築するため、来年度から実証実験を実施する検討に入った。政府は電力大手による地域独占を見直す方針で、新規参入がしやすくなる。各地の官民が受け皿となり、電力の安定供給と雇用拡大などの経済効果の創出につなげる。

総務省が今夏までにまとめる地域経済の活性化策の柱の一つになる。...

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