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核実験強行の北朝鮮に厳しい制裁科せ

北朝鮮はいったい、国際社会への挑発をどこまでエスカレートするつもりなのか。昨年末の長距離弾道ミサイル発射に続き、こんどは核実験を強行した。蛮行を断じて見過ごすわけにはいかない。

北朝鮮の核実験は2006年、09年に続いて3度目だ。金正恩体制下では初めてで、新体制になっても「核武装」に固執する姿勢が改めて浮き彫りになった。

国連安全保障理事会は、北朝鮮に核実験を再び実施しないよう要求してきた。国際社会の度重なる自制要求を無視し、安保理決議に平然と違反する北朝鮮に、相応の罰を与えるのは当然だ。

安保理は先月、北朝鮮によるミサイル発射を受けた制裁決議を全会一致で採択したばかりだ。そのなかで、北朝鮮がさらなるミサイル発射や核実験に踏み切れば「重大な行動を取る」と警告した。

北朝鮮に蛮行を繰り返させないようにするため、安保理は実効性のある厳しい制裁を科す必要がある。本格的な金融制裁、貿易制限など、北朝鮮指導部に真に痛手となる具体的措置を求めたい。

日本政府は直ちに、独自の追加制裁を決めた。米国でもテロ支援国家に北朝鮮を再指定する案が浮上しているという。関係各国が連携し、北朝鮮の核開発阻止へ包囲網を強めることが肝要だろう。

とりわけ、北朝鮮の後ろ盾とされる中国の対応が重要だ。先の決議には中国も賛成した。北朝鮮にとって生命線となるエネルギーなどの貿易制限、金融制裁を含め、こんどこそ「重大な行動」に踏み出すべきではないか。

北朝鮮は核実験で「爆発力は大きいが、小型化・軽量化した原子爆弾」を使用したと表明した。米国を射程に入れた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を狙っているのは明らかだ。

過去2回はいずれもプルトニウム型だったが、今回は初めて濃縮ウラン型の核実験に踏み切った可能性もある。北朝鮮は原料となる天然ウランが豊富で、核兵器の大量製造につながる懸念もある。

北朝鮮の核開発は世界の安全を脅かす深刻な脅威だ。このままでは核拡散防止条約(NPT)体制も大きく揺るがしかねない。

北朝鮮が米国を射程に入れた核ミサイル開発を進めているとすれば、日本も当然、射程に入ってくる。同盟国である米国との連携を軸に、有事に備えた監視体制を強化することも喫緊の課題だ。

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