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首相、高校無償化「所得制限を検討」 31日の衆・参代表質問から

<民主副代表 岡崎トミ子氏>

経済政策

――参院選までミニバブルを続ければいいという経済運営になっているのでは。

安倍晋三首相「民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定・実行し、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋を検討する」

公共事業

――ムダを排除し、真に必要な公共事業に特化していくための取り組みは。

首相「公共事業は悪という単純なレッテル貼りからは卒業しないといけない。経済再生に向けて国民の生活を守る事業、成長や地域活性化を促す事業に重点化したうえで、その中でもニーズが高く早期執行が可能な事業を速やかに実施したい」

高校無償化

――高校無償化は成果を上げてきた。所得制限の導入は学ぶ権利を侵害しかねない。

首相「政府としては高校無償化法の見直し規定も踏まえ、所得制限の導入も含め、真に公助が必要な方々への制度となるように検討していく」

エネルギー政策

――国民に安心を与えるエネルギー政策をどのように構築するのか。

首相「前政権のエネルギー環境戦略についてはゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築する。できる限り原発依存度を低減させていくという方向で検討する。原発新設は今後のエネルギーを巡る情勢などを踏まえ、ある程度の時間をかけて腰を据えて検討していく」

集団的自衛権

――はじめに集団的自衛権(を巡る憲法上の)解釈見直しありきのように思われる。

首相「集団的自衛権については安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書を踏まえつつ、新たな安全保障環境にふさわしい対応を改めて検討する」

<自民参院議員会長 中曽根弘文氏>

国家観

――どういう国造りをしようと考えているか。

首相「第1次安倍内閣で述べた『美しい国日本』を目指すことは私の永遠のテーマ。まずは強い経済を実現することで、額に汗して働けば必ず報われる、まっとうな社会を築いていく」

経済運営

――白川方明日銀総裁が2%の物価上昇率目標の達成は「容易ではない」と発言した。

首相「政府としては共同声明にあるように、日銀が自ら設定した物価上昇率目標について、責任を持ってできるだけ早期に実現することを期待していることに尽きる」

日米関係

――今後の米国の対日政策と、日本の対米政策は。

首相「来る日米首脳会談では同盟強化の方向性について幅広く議論し、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意だ」

日中関係

――東南アジア諸国やオーストラリアは中国の急速な軍備増強などを懸念している。

首相「中国の透明性を欠いた軍事力の増強や海洋活動の活発化は、地域共通の懸案事項だ。中国との様々な対話や交流を通じ、透明性向上や国際的な行動規範の順守について、関係国とも連携して働き掛けていく」

北方領土問題

――政府方針に変更はないか。

首相「4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというのが、政府の一貫した方針で変更はない」

北朝鮮

――北朝鮮の核実験やミサイル、拉致問題への対応は。

首相「対話と圧力の方針を貫く。北朝鮮が国際社会の声にどう向き合うか見極めながら、関係国と密接に連携し、独自のさらなる制裁措置も含めしっかり対応していく」

<公明幹事長 井上義久氏>

震災復興

――除染を確実な軌道に乗せ迅速化することが重要だ。

首相「政府一丸となり、縦割りの排除と現場主義で取り組める体制を構築する。汚染土壌などの中間貯蔵施設の設置に道筋をつけることは極めて重要だ」

中小企業対策

――中小企業金融円滑化法を半年間程度、延長すべきだ。

首相「期限到来後も貸し付け条件の変更や円滑な資金供給に努めるよう金融機関に促す。金融検査、監督の方針の明確化、認定支援機関による経営改善計画の策定支援などの総合的な施策を積極的に推進する」

軽減税率

――政府も軽減税率導入の検討を早急に開始すべきだ。

麻生太郎財務相「2013年度与党税制改正大綱を踏まえ、導入にあたって起きるであろう様々な課題に検討を加えないといけない。必要な協力は当然、行っていく」

財政健全化

――首相の決意は。

首相「強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もない。来年度予算では公債発行をできる限り抑制する。経済財政諮問会議で財政健全化と日本経済の再生の双方を実現する道筋を検討する」

道州制

――道州制の導入に向け「道州制基本法」を早期に制定すべきだ。

首相「道州制の導入は国のあり方を根底から見直す大きな改革だ。道州制基本法は早期の制定をめざし与党で議論されている。政府も連携を深め取り組んでいく」

<みんな代表 渡辺喜美氏>

ネット選挙

――解禁に向けた決意は。

首相「ネットの活用は自らの考えを多くの人に知ってもらううえで効果的。各党で積極的に議論してできる限り早期に選挙で活用できるように取り組んでいく」

公務員制度改革

――国家公務員制度改革にかける決意は。

首相「改革の重要性は十分認識している。過去の経緯の総括をしたうえで必要な改革を進めていく」

日銀人事

――日銀総裁・副総裁には財務次官や日銀のOBなど天下りでない人材を登用すると考えてよいか。

首相「出身母体は問わず、デフレ脱却に向けた金融政策に関する私の考えを理解してくれる人を選ぶ」

環太平洋経済連携協定

(TPP)

――TPP交渉参加を表明すべきだ。

首相「判断時期は現時点では決めていない。公約に明記した通り、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉に参加しない」

ハーグ条約

――いつまでに批准するのか。

首相「条約締結は我が国にとって重要であることから早期締結を目指していく」

<共産委員長 志位和夫氏>

生活保護

――生活保護など社会保障削減計画は中止すべきだ。

首相「生活保護の支給水準見直しは社会保障審議会における検証結果や物価変動を勘案し、適正化を図ることにした」

雇用・所得拡大

――所得が増える社会へ転換すべきだ。

首相「労働者派遣法のあり方検討や中小企業支援などで最低賃金引き上げに努める」

普天間移設

――米軍普天間基地の県内移設は断念すべきだ。

首相「抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減に全力で取り組む。普天間飛行場の固定化はあってはならない」

従軍慰安婦問題

――旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」を見直すのか。

首相「政治、外交問題化させるべきでない。当時の河野(洋平)官房長官によって表明されたものであり、官房長官による対応が適当だ」

<生活幹事長 鈴木克昌氏>

自衛隊法改正

――憲法解釈を曲げて、自衛隊の海外での戦闘を合法化するのか。

首相「在外邦人保護は政府の重要な責務。政府一丸となって必要な対策の検証に迅速に取り組む」

経済対策

――家計の可処分所得を増やす方策をどう考えるか。

首相「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢で経済対策を進め、雇用や所得の拡大につなげる」

消費増税

――経済成長の動向によっては消費増税を中止するか。

首相「機械的に何が何でも引き上げるのではなく、経済状況などを総合的に勘案して判断する」

エネルギー政策

――代替エネルギー対策に大胆な公共投資をすべきだ。

首相「国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギーの安定に万全を期すことが重要だ」

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