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「消費税10%時めざす」 軽減税率で自公が合意

自民、公明両党は23日夜、与党税制協議会を開き、2013年度税制改正の大枠を決めた。焦点だった軽減税率に関しては「(15年10月の)消費税率の10%引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指す」との表現で決着。公明党が求めていた14年4月の消費税8%引き上げ時の導入は見送りとなった。

軽減税率は食料品など生活必需品の税率を低く抑える措置で、自公両党は消費増税に伴う低所得層対策として導入する方針で一致している。

両党は与党税制協議会の下に「軽減税率制度調査委員会」を設置し、(1)対象品目(2)軽減する税率(3)財源(4)インボイス(価格と税額を明記した送り状)の整備(5)中小事業者の事務負担――などを検討する。「14年度与党税制改正決定時までに関係者の理解を得た上で結論を得る」との方針も確認した。

自動車関連税制では、取得税を消費税率が10%に上がる15年10月に廃止する。税率8%の段階では取得税率の引き下げなどの軽減措置を講じる。

自動車重量税は存続させ、燃費性能の良い車を対象にした「エコカー減税」を拡充して恒久化する方針を打ち出す。大綱には「消費税8%段階で財源を確保して、燃費性能等に応じて軽減する等の措置を講じる」との表現を盛り込む。

重量税は09年に使い道を特定しない一般会計税収としたが、「道路の維持管理などの財源として位置付ける方向で見直す」と明記。かつての道路特定財源に近い形に戻す方針を示す。

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