電気料金自由化、「規制なき独占」を懸念
競争促す政策必要

2012/12/4付
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日本経済新聞 朝刊
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経済産業省が家庭向け電気料金の規制を段階的に廃止するのは「規制なき独占に陥る」との懸念が根強いからだ。

電力小売りの自由化は2000年以降に進んだ。現在は全体の6割にあたる契約電力50キロワット以上を自由化している。ただ、新電力(特定規模電気事業者)のシェアは約3%にとどまり、電力会社同士の競争もほとんど起きていない。

弊害が象徴的に表れたのが昨年12月。東京電力の西沢俊夫社長(当時)が「値上げ…

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