自民党 政権公約の要旨

(7/7ページ)
2012/11/22付
保存
共有
印刷
その他

カツオ・マグロ・クジラなど回遊性水産資源の持続的利用を効果的に図れるよう、国民の安全と国益を守る毅然とした外交交渉を行う。調査捕鯨は国家事業として実施する体制を整える。

漁港整備や施設老朽化対策を積極的に進める。漁村地域直接支払制度を創設する。

(11)政治・行政・党改革

衆院議員の定数削減は3党合意に基づき、選挙制度の抜本的な見直しについて検討し、次期通常国会終了までに結論を得たうえで、必要な法改正を行う。

フェイスブック、ツイッター、ブログなどの普及にかんがみ、インターネットなどを利用した選挙運動を解禁する。

憲法改正を前提に二院制のあり方を検討する。

国会で機密保持が必要な案件の審議は、国会議員に罰則付きの機密保持を義務付けて議論を行う制度を作る。

中央省庁再々編を政治主導で実現する。行政改革推進会議を内閣府に設置する。改革計画は会議発足から1年以内に総合的、戦略的なものとして立案し、3年以内に立法措置をする。

国家公務員制度改革では、能力・実績主義に基づいた評価を厳格に人事に反映させ、昇任・昇給、降任・降給を厳正に実施。連続3年間「不良」の評価の場合、分限免職処分とする。将来的には65歳まで定年を延長。

幹部人事を一元的に扱う「内閣人事局」を設置。地方公務員にも再就職規制の強化、能力・実績主義による人事評価の導入などを実施する。給与は民間準拠を徹底する。

国家公務員に役職定年制や早期希望退職優遇制度などを導入。

民主党政権の無定見な新規採用の大幅抑制は到底容認できない。

天下りを根絶する。再任用制度の原則化を進める。

地方公務員法を改正、一定の政治活動を規制。

人事院勧告制度を尊重。国家公務員と民間企業の給与格差を解消。

政党の定義・機能・綱領・資金などの原則を定める政党基本法を制定。

自民党の国会議員の候補者選定は公募制を原則とする。予備選の積極活用により、候補者選定に党員・有権者の意思を反映させる。世襲候補の制限を厳格化するとともに、小選挙区候補者の年齢制限を引き下げる。

候補者になりうる人材を育てる「特別職員制度」を導入する。

(12)憲法・国のかたち

わが党は結党以来、自主憲法制定を党是としている。12年4月28日、「日本国憲法改正草案」を発表した。元首の規定、国旗・国歌の規定などを加えた。自衛権を明記し、国防軍の設置を規定。緊急事態には首相が法律に基づいて一定の権限を行使できるようにし、国などの指示への国民の順守義務を規定。憲法改正の発議要件は両院で3分の2以上の賛成から、過半数に緩和した。

国民投票法の施行に伴い「憲法改正原案」を衆参両院に提出することが可能になった。わが党は改正原案の国会提出と憲法改正を目指し、国民の理解を得つつ、積極的に取り組んでいく。

道州制は国のあり方を根底から見直し、統治構造を根本から改める改革だ。中央集権体制を改め、二重・三重行政の解消によりムダをなくし、真の行政改革を進める。道州制基本法を早期に制定し、その後5年以内をメドに導入を目指す。

日本国に侮辱を加える目的で国旗を損壊し、除去し、汚損したものは2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する。

民主党の夫婦別姓が導入されれば、子どもは両親のどちらかと違う「親子別姓」になる。わが党は民主党の夫婦別姓制度導入法案に反対し、日本の家族の絆を守る。女性の社会進出については旧姓の使用範囲を拡大する法整備などで支援する。

民主党の人権委員会設置法案に反対する。

永住外国人への地方参政権の付与は国民主権・民主主義の根幹にかかわる重大な問題。わが党は外国人地方参政権導入に反対する。

政府主催で2月11日の建国記念の日、2月22日を「竹島の日」、4月28日を「主権回復の日」として祝う式典を開催する。

  • 前へ
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]