自民党 政権公約の要旨

(6/7ページ)
2012/11/22付
保存
共有
印刷
その他

50年までの長期目標として、温暖化ガス排出量を05年比80%削減することは堅持。民主党政権が約束した20年までに1990年比25%削減はもちろん、わが党が掲げた05年比15%削減も、原発事故を踏まえ見直さざるを得ない。広く開かれた議論を行い、現実的で実行可能な目標を設定する。

気候変動枠組み条約について、日本発で新たな温暖化ガス削減の世界的な枠組みづくりを提唱する。

民有地などの緑化推進のため、植栽樹木の種類、樹齢、樹形などに応じてエコポイントを付与する。「緑化版エコポイント制度」を創設する。

(9)地方の重視・地域の再生

直轄事業負担金制度を抜本的に見直す。地方消費税の充実、地方交付税の法定率の見直し、地方法人課税による地域間税源の偏在を是正。

一括交付金は廃止し各府省に戻す。大型の地域振興事業を継続できる交付金事業に充てる。道府県への特別区制度の導入など、多様な新しい大都市制度を検討する。

小規模企業基本法を制定。「地域(中小・小規模企業)購入・再投資法」(仮称)の制定を目指す。

中小・小規模企業向けの「緊急保証」「セーフティーネット貸し付け」などを大幅に充実・強化。貸し渋り、貸しはがしの実態を把握し、資金需要に応える。

郵政民営化の成果を国民が実感できる新たな事業の展開、郵政3事業のユニバーサルサービスの確保を図る。

羽田空港―東京―成田空港を結ぶ環状リニアなどの基幹ネットワーク作りを進める。整備新幹線の既着工区間の早期完成に万全を期し、工事実施計画が認可された区間の工期を短縮。リニアの14年からの着工を目指す。

航空自由化を戦略的に進める。航空機燃料税のさらなる引き下げ、着陸料・航行援助施設利用料の低減などを進める。

官民を挙げて観光産業を再建・強化。旅館・ホテルなどのNHK受信料の大口契約について検討を進める。

長期優良住宅の供給、リフォーム、住み替え、中古流通のための市場環境整備を進める。

(10)農林水産業

日本型直接支払いの仕組みを法制化する。

戸別所得補償を全面的に見直し、麦、大豆、畜産、野菜・果樹などに複合的に取り組む農家や法人など、多様な担い手を全面的に支える。

東日本大震災、福島原発事故の農林業補償救済に全力。原発事故の東電による賠償では速やかに国の仮払いを進める。放射性物質の検査体制、除染を徹底し、風評被害を防止する。

「平成の農地改革」で攻めの農業を実現する。土地改良事業費の復活などで生産効率を高める。

原発依存を見直し、中山間地域の小水力発電やバイオマス発電など、再生可能エネルギーの取り組みのための固定価格買い取り制度を活用した発電施設整備を進める。

生産履歴の確認が可能なトレーサビリティーの対象を拡大。

二酸化炭素(CO2)吸収源対策として造林・間伐の森林整備を推進する。

山村・環境・水資源保全のための直接支払制度を創設する。

  • 前へ
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 次へ
保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]