自民党 政権公約の要旨

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2012/11/22付
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今後、食料品などに対する複数税率の導入を検討。簡素な給付措置については、低所得者に配慮した所得の再分配に関する総合的な施策の実現までの間、暫定的及び臨時的な措置として実施。

住宅の取得については、13年度以降の税制改正および予算編成の過程で総合的に検討し、消費税率8%、10%への引き上げ時にそれぞれ十分な対策を実施。

自動車取得税および自動車重量税について廃止を含め、負担軽減の方向で検討し、消費税率の8%への引き上げ時までに結論を出す。

(6)消費者、生活安全、法務

年間5000人弱の交通事故死者数を半減させるよう飲酒運転の根絶、高齢者対策など総合的な交通安全対策を推進。

社外取締役の要件厳格化、上場会社における複数独立取締役選任義務の明確化、監査法人・公認会計士制度の見直しなど、企業統治改革を推進する。

インサイダー規制の強化、海外当局との捜査共助の強化など、金融審査・監督体制を強化する。

(7)エネルギー

福島第1原発事故はわが国だけではなく、全世界に放射能の脅威を示した。これまで原子力政策を推進してきたわが党は、このような事故を引き起こしたことに対しておわびするとともに、被災されている方々にお見舞い申し上げる。

原子力政策に関しては、権限、人事、予算面で独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先する。

社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す。当面の最優先課題として、3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図る。原発再稼働の可否については順次判断し、すべての原発について3年以内の結論を目指す。遅くとも10年以内に「電源構成のベストミックス」を確立。

風力、水力、太陽光などの再生可能エネルギーの供給を引き上げる。このため(1)再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度拡充(2)風力発電や小水力発電の開発・普及(3)公共施設や住宅への太陽光パネルの設置促進およびメガソーラーの設置拡大(4)電力系統の安定化の促進(5)電気事業者による再生可能エネルギーの利用促進――に取り組む。

事業者が安定した電力供給を行うための費用を確保する一方、国民生活や中小・零細企業などの経営に影響を与えない配慮が両立可能となるよう適正な料金体系を構築する。電力卸市場への事業者の新規参入を促進し、競争的環境の中で消費者が電気料金を選択できるようにする。

現行の総括原価方式については、問題点を明らかにしながら、料金体系のあり方とあわせて、見直しも含めて検討する。

原子力立地地域の経済が原発の雇用を含め経済的に大きく依存している状況に鑑み、地域の「あり方」を早期に模索し、地域振興のあり方を検討する必要がある。「あるべき原発立地」や「地域振興のあり方」などを模索するため「原発立地地域振興研究センター」(仮称)を設立する。

(8)環境

エコカーについて、補助制度により買い替えを進める。自動車グリーン税制とあわせ、1年間で100万台ほどの需要を増やし、20年までに新車販売のうち2台に1台の割合で普及を図る。

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