自民党 政権公約の要旨

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2012/11/22付
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「特定国境離島保全・振興法」「無人国境離島管理法」を制定し「領海警備法」の検討を進める。領海・領域を守る体制を整える。

尖閣諸島の無人島政策を見直し、実効支配を強化する。島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島・海域の安定的な維持管理に努める。領域警備を強化する。

(5)社会保障・財政

「自助」「自立」を第一に「共助」「公助」を組み合わせ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を目指す。消費税は全額、社会保障に使う。

基礎年金国庫負担割合を2分の1へ恒久的に引き上げる。年金の受給資格要件の期間を25年から10年に短縮する。

今後の年金制度は現行の制度を基本としつつ、社会保障制度改革推進法にのっとり、社会保障制度改革国民会議での審議結果を踏まえ、必要な見直しを行う。

3歳から小学校就学までの国公私立すべての保育料・幼稚園費の無償化を推進。子どもの医療費無料化を検討。

「子ども手当」は12年度から廃止、児童手当を復活させた。児童手当との関係を整理した上で年少扶養控除を復活する。

生活保護の給付水準を10%引き下げる。後発医薬品の使用義務化や診療報酬明細書(レセプト)の電子化によるチェック機能の強化などにより、医療費扶助の抑制・適正化を推進する。

国民健康保険の運営単位を市町村から都道府県単位に広域化。共済健康保険と協会けんぽの統合を進める。被用者保険の料率の平準化を図る。

高額療養費の限度額を引き下げ、社会保障番号の導入に合わせて医療と介護の総合合算制度を創設。

高齢者医療制度は現行制度を基本とする。高齢者医療制度への支援の増大に伴う国民健康保険、協会けんぽ、組合健保などの保険料率の上昇の抑制などにより、国民皆保険制度を守る。

介護保険料の上昇を抑制。介護サービスの効率化、重点化を図るとともに、公費負担の増加などを行う。

15年度には国・地方の基礎的財政収支赤字のGDP比半減を実現し、20年度までをめどに黒字化する目標を堅持する。

5年を1期とする財政健全化中期計画を策定。新たな施策には、将来の成長に与える影響を考慮しつつ、恒久的な財源を確保する原則を確立する。「財政健全化責任法」と「財政再建のための公務員人件費などの歳出の削減などに係る緊急措置に関する法律案」(仮称)を早期に成立させる。

5年間の「集中財政再建期間」で、公務員総人件費を国・地方合わせて年間2兆円削減。

適切な国債管理政策を実行するとともに、あらゆるリスクを想定し、国債価格が暴落する「X-day」を防止するための処方箋を用意する。

消費税率の引き上げにより財政の機動的対応が可能となる中で、成長戦略や事前防災などの分野に資金を重点的に配分することなどにより、経済成長などに向けた施策を実施する。消費税は14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げ。半年前に、経済状況を確認の上、予定通り実施するかの判断を内閣が行う。

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