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自民党 政権公約の要旨

(1)復興と防災

復興予算の使途は被災地の復興に資するものを優先する。

復興庁の機能を強化、迅速な復興の推進に資するように復興局や支所の役割を一層明確にする。復興交付金の柔軟な運用を図るとともに、必要な交付金を確保する。

二重ローン対策や資金繰り対策を強化。農地・漁港の復旧や陥没地帯のかさ上げを急ぎ、企業グループ補助金などの予算を拡充する。

除染の目標値を明らかにする。福島第1原子力発電所の廃炉に向けた取り組みは国が主導的な役割を果たすことによって、より早く、安全・着実に進める。

事前防災、減災の考え方に基づく「国土強靱(きょうじん)化基本法案」「南海トラフ巨大地震対策特別措置法案」「首都直下地震対策特別措置法案」を速やかに成立。今後10年間で避難路・津波避難施設や救援体制の整備などの減災対策を推進。特に3年間は集中的に取り組む。

首都機能などの維持・強化および分散を図る。急速に老朽化する橋梁等の道路施設、港湾、河川管理施設、下水道等を計画的に更新する。

国の出先機関の特定広域連合への移管には断固反対。国と地方のあり方と道州制の議論を整理。

八ツ場ダム(群馬県)を完成させる。国の基幹ネットワークを含む全国の道路網の整備を促進。地域生活に不可欠な道路等は積極的に整備する。

(2)経済成長

デフレ・円高からの脱却を最優先の政策課題と位置付け、経済の司令塔機能として内閣に「日本経済再生本部」を創設し「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」を展開する。今後5年間を集中改革期間とする「日本経済再生・産業競争力強化法」(仮称)を制定し「世界で一番企業が活動しやすい国」「個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国」を目指す。

大胆な金融緩和策、税・財政政策、成長戦略などあらゆる政策を総動員し、名目3%以上の経済成長を達成する。「貿易立国」だけでなく、国内の新たな付加価値創造につなげる「産業投資立国」でもある「ハイブリッド経済立国」を目指す。

欧米先進国並みの物価目標(2%)を政府・日銀の政策協定(アコード)で定める。日銀の国債管理政策への協調などにより、大胆な金融緩和策を断行する。日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを整える。財務省と日銀、民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入するなど様々な方策を検討。

日米欧中を中心とした国際マクロ政策協調(平成のルーブル合意)に向けた積極的な通貨・経済外交を強力に推進。

今後2~3年間は、より弾力的な経済財政運営を推進。新政権発足後、速やかに「第1弾緊急経済対策」を断行、大型補正予算と2013年度予算とを合わせ、切れ目ない経済対策を実行する。

国内総生産(GDP)に代わって国民総所得(GNI)の最大化を目指す。日本経済再生本部に「国際経済戦略会議」を設置。

総合科学技術会議の「権限」「体制」「予算システム」を抜本的に強化し、真の「司令塔」機能へと再構築する。

日本経済再生本部の「産業競争力会議」の下、将来の市場拡大が期待される分野を特定し、税・財政等の支援を集中投入する新ターゲティングポリシーを大胆に遂行。例えばiPS細胞の技術を生かした再生医療や創薬をリーディング産業に育成すべく、京阪神地域を「バイオ・ベイ」として発展させる。

各種規制を不断に見直し、諸外国との違いを合理的に説明できない制度的障害は3年以内に撤廃。医薬品・医療機器の審査体制の充実・強化などで薬事承認を迅速化。

社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意し、法人税を国際標準に合わせて思い切って減税する。

金融セクターのGDP比を英国並みの10%台に。簡素で分かりやすい証券税制への見直し。東証「グローバル30社」インデックス、「日本総合取引所」、外資誘致のための新金融特区を創設する。

国際的なリーダーシップを発揮し、世界貿易機関(WTO)のドーハ・ラウンド交渉の早期締結に取り組む。経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)交渉を積極的に行う。

10%前後の若年層の失業率を、4年で半減させることを目指す。

(3)教育・人材育成、科学技術、文化・スポーツ

経済協力開発機構(OECD)諸国並み(5%)の公財政教育支出を目指す。全国学力・学習状況調査を全国一斉の学力テストに戻す。土曜授業を実現。

国旗・国歌を尊重。不適切な性教育やジェンダーフリー教育、自虐史観偏向教育はさせない。高校において新科目「公共」を設置。

小学校5.6年生への教科担当制の導入、飛び級制度、中学・高校において未達成科目の再チャレンジ、義務教育化を含めた高等学校の理念・あり方など、現行の6・3・3・4制の是非について検討する。「平成の学制大改革」を行う。

高校在学中も何度も挑戦できる達成度テスト(日本版バカロレア)の創設や、大学入試のあり方を検討。高校授業料無償化は所得制限を設け、真に公助が必要な人のための制度に見直す。

大学の9月入学を促進する。

首長が議会の同意を得て任命する常勤の「教育長」を教育委員会の責任者とするなど抜本的な改革を行う。教科書検定制度を抜本的に改革し「近隣諸国条項」は見直す。

「いじめ防止対策基本法」を制定。

教育公務員倫理規程(仮称)を制定して職務規律を確立する。教育公務員特例法違反者に罰則規定を設け、日教組の政治的中立確保、選挙活動・強制カンパなどを防止。

国公私立の幼稚園・保育所・認定こども園を通じ、全ての3歳から小学校就学までの幼児教育の無償化に取り組む。

大学強化のため設置基準を見直し。世界トップレベルの大学は特区化。

国立大学法人運営費交付金などを安定的に確保。産業界や、優れた人材育成に取り組んでいる公的研究機関との密接な連携・協力を推進し、大学院の教育活動を強化。「留学生30万人計画」の実現を目指す。

スポーツ庁、スポーツ担当相を新設。「文化芸術立国」の創出に向けて予算の増額を目指す。

(4)外交・安全保障

沖縄をはじめとする地元の切実な声によく耳を傾けつつ、在日米軍再編を着実に進める。日米同盟の一層の深化を図る。

中国・韓国・ロシアとの関係を改善するとともに東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国・インド・オーストラリアとの安全保障やエネルギー政策での協力を推進する。

インド洋での補給支援活動を早急に再開。海賊対策の艦船にも補給ができる「補給支援特措法」の成立を目指す。

北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本。拉致問題の全面的な調査のやり直しを強く要求する。

わが国の国連常任理事国入りを含む安全保障理事会改革の早期実現に取り組む。政府開発援助(ODA)拡充を目指す。

環太平洋経済連携協定(TPP)は、政府が国民の知らないところで交渉参加の条件に関して安易な妥協を繰り返さないよう判断基準を示している。それは(1)「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対(2)自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない(3)国民皆保険を守る(4)食の安全安心の基準を守る(5)相手国の政策により受けた損害に賠償請求できるISD条項には合意しない(6)政府調達・金融サービス等は我が国の特性を踏まえる――。

民主党政権で策定された防衛計画の大綱、中期防衛計画を見直す。日米防衛協力の指針(ガイドライン)などを見直す。

わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使(集団的自衛権を含む)を明確化し「国家安全保障基本法」を制定。国・地方自治体・国民の責務をはじめ、自衛隊の保有と文民統制などを規定。

外交と安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化するため内閣に「国家安全保障会議」を設置。

自衛隊の海外派遣が迅速に可能となるような「国際平和協力法」の制定を目指す。外国での緊急事態に際して、在外邦人等の避難や輸送を迅速かつ効果的に行えるように自衛隊法を改正。

テロ等の不測の事態から原子力発電所などの重要施設を守るため、警察・海上保安庁・自衛隊の連携を強化。福島第1原発は緊急措置として自衛隊を中心とした万全な警備体制を確立する。

米軍普天間基地の固定化に対する沖縄の懸念を払拭し、新たな負担を被る関係自治体には特別な配慮・施策を講じる。

外国からのサイバー攻撃を有事と定義し、情報セキュリティーの抜本的強化を図る。今後5年程度で総合的な対策を推進する。基金の創設や予算措置をする。有事関連法令や秘密保護関連法令の整備、情報セキュリティー関連組織を増強する。

内閣府設置法を改正し、政府に「領土・主権問題対策本部」(仮称)を設置。領土問題に関する歴史的・学術的な調査・研究を行う機関を新設。戦後補償裁判や従軍慰安婦問題の言説などに、歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、わが国の名誉が著しく損なわれているので、的確な反論・反証を行う。

「特定国境離島保全・振興法」「無人国境離島管理法」を制定し「領海警備法」の検討を進める。領海・領域を守る体制を整える。

尖閣諸島の無人島政策を見直し、実効支配を強化する。島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島・海域の安定的な維持管理に努める。領域警備を強化する。

(5)社会保障・財政

「自助」「自立」を第一に「共助」「公助」を組み合わせ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を目指す。消費税は全額、社会保障に使う。

基礎年金国庫負担割合を2分の1へ恒久的に引き上げる。年金の受給資格要件の期間を25年から10年に短縮する。

今後の年金制度は現行の制度を基本としつつ、社会保障制度改革推進法にのっとり、社会保障制度改革国民会議での審議結果を踏まえ、必要な見直しを行う。

3歳から小学校就学までの国公私立すべての保育料・幼稚園費の無償化を推進。子どもの医療費無料化を検討。

「子ども手当」は12年度から廃止、児童手当を復活させた。児童手当との関係を整理した上で年少扶養控除を復活する。

生活保護の給付水準を10%引き下げる。後発医薬品の使用義務化や診療報酬明細書(レセプト)の電子化によるチェック機能の強化などにより、医療費扶助の抑制・適正化を推進する。

国民健康保険の運営単位を市町村から都道府県単位に広域化。共済健康保険と協会けんぽの統合を進める。被用者保険の料率の平準化を図る。

高額療養費の限度額を引き下げ、社会保障番号の導入に合わせて医療と介護の総合合算制度を創設。

高齢者医療制度は現行制度を基本とする。高齢者医療制度への支援の増大に伴う国民健康保険、協会けんぽ、組合健保などの保険料率の上昇の抑制などにより、国民皆保険制度を守る。

介護保険料の上昇を抑制。介護サービスの効率化、重点化を図るとともに、公費負担の増加などを行う。

15年度には国・地方の基礎的財政収支赤字のGDP比半減を実現し、20年度までをめどに黒字化する目標を堅持する。

5年を1期とする財政健全化中期計画を策定。新たな施策には、将来の成長に与える影響を考慮しつつ、恒久的な財源を確保する原則を確立する。「財政健全化責任法」と「財政再建のための公務員人件費などの歳出の削減などに係る緊急措置に関する法律案」(仮称)を早期に成立させる。

5年間の「集中財政再建期間」で、公務員総人件費を国・地方合わせて年間2兆円削減。

適切な国債管理政策を実行するとともに、あらゆるリスクを想定し、国債価格が暴落する「X-day」を防止するための処方箋を用意する。

消費税率の引き上げにより財政の機動的対応が可能となる中で、成長戦略や事前防災などの分野に資金を重点的に配分することなどにより、経済成長などに向けた施策を実施する。消費税は14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げ。半年前に、経済状況を確認の上、予定通り実施するかの判断を内閣が行う。

今後、食料品などに対する複数税率の導入を検討。簡素な給付措置については、低所得者に配慮した所得の再分配に関する総合的な施策の実現までの間、暫定的及び臨時的な措置として実施。

住宅の取得については、13年度以降の税制改正および予算編成の過程で総合的に検討し、消費税率8%、10%への引き上げ時にそれぞれ十分な対策を実施。

自動車取得税および自動車重量税について廃止を含め、負担軽減の方向で検討し、消費税率の8%への引き上げ時までに結論を出す。

(6)消費者、生活安全、法務

年間5000人弱の交通事故死者数を半減させるよう飲酒運転の根絶、高齢者対策など総合的な交通安全対策を推進。

社外取締役の要件厳格化、上場会社における複数独立取締役選任義務の明確化、監査法人・公認会計士制度の見直しなど、企業統治改革を推進する。

インサイダー規制の強化、海外当局との捜査共助の強化など、金融審査・監督体制を強化する。

(7)エネルギー

福島第1原発事故はわが国だけではなく、全世界に放射能の脅威を示した。これまで原子力政策を推進してきたわが党は、このような事故を引き起こしたことに対しておわびするとともに、被災されている方々にお見舞い申し上げる。

原子力政策に関しては、権限、人事、予算面で独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先する。

社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す。当面の最優先課題として、3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図る。原発再稼働の可否については順次判断し、すべての原発について3年以内の結論を目指す。遅くとも10年以内に「電源構成のベストミックス」を確立。

風力、水力、太陽光などの再生可能エネルギーの供給を引き上げる。このため(1)再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度拡充(2)風力発電や小水力発電の開発・普及(3)公共施設や住宅への太陽光パネルの設置促進およびメガソーラーの設置拡大(4)電力系統の安定化の促進(5)電気事業者による再生可能エネルギーの利用促進――に取り組む。

事業者が安定した電力供給を行うための費用を確保する一方、国民生活や中小・零細企業などの経営に影響を与えない配慮が両立可能となるよう適正な料金体系を構築する。電力卸市場への事業者の新規参入を促進し、競争的環境の中で消費者が電気料金を選択できるようにする。

現行の総括原価方式については、問題点を明らかにしながら、料金体系のあり方とあわせて、見直しも含めて検討する。

原子力立地地域の経済が原発の雇用を含め経済的に大きく依存している状況に鑑み、地域の「あり方」を早期に模索し、地域振興のあり方を検討する必要がある。「あるべき原発立地」や「地域振興のあり方」などを模索するため「原発立地地域振興研究センター」(仮称)を設立する。

(8)環境

エコカーについて、補助制度により買い替えを進める。自動車グリーン税制とあわせ、1年間で100万台ほどの需要を増やし、20年までに新車販売のうち2台に1台の割合で普及を図る。

50年までの長期目標として、温暖化ガス排出量を05年比80%削減することは堅持。民主党政権が約束した20年までに1990年比25%削減はもちろん、わが党が掲げた05年比15%削減も、原発事故を踏まえ見直さざるを得ない。広く開かれた議論を行い、現実的で実行可能な目標を設定する。

気候変動枠組み条約について、日本発で新たな温暖化ガス削減の世界的な枠組みづくりを提唱する。

民有地などの緑化推進のため、植栽樹木の種類、樹齢、樹形などに応じてエコポイントを付与する。「緑化版エコポイント制度」を創設する。

(9)地方の重視・地域の再生

直轄事業負担金制度を抜本的に見直す。地方消費税の充実、地方交付税の法定率の見直し、地方法人課税による地域間税源の偏在を是正。

一括交付金は廃止し各府省に戻す。大型の地域振興事業を継続できる交付金事業に充てる。道府県への特別区制度の導入など、多様な新しい大都市制度を検討する。

小規模企業基本法を制定。「地域(中小・小規模企業)購入・再投資法」(仮称)の制定を目指す。

中小・小規模企業向けの「緊急保証」「セーフティーネット貸し付け」などを大幅に充実・強化。貸し渋り、貸しはがしの実態を把握し、資金需要に応える。

郵政民営化の成果を国民が実感できる新たな事業の展開、郵政3事業のユニバーサルサービスの確保を図る。

羽田空港―東京―成田空港を結ぶ環状リニアなどの基幹ネットワーク作りを進める。整備新幹線の既着工区間の早期完成に万全を期し、工事実施計画が認可された区間の工期を短縮。リニアの14年からの着工を目指す。

航空自由化を戦略的に進める。航空機燃料税のさらなる引き下げ、着陸料・航行援助施設利用料の低減などを進める。

官民を挙げて観光産業を再建・強化。旅館・ホテルなどのNHK受信料の大口契約について検討を進める。

長期優良住宅の供給、リフォーム、住み替え、中古流通のための市場環境整備を進める。

(10)農林水産業

日本型直接支払いの仕組みを法制化する。

戸別所得補償を全面的に見直し、麦、大豆、畜産、野菜・果樹などに複合的に取り組む農家や法人など、多様な担い手を全面的に支える。

東日本大震災、福島原発事故の農林業補償救済に全力。原発事故の東電による賠償では速やかに国の仮払いを進める。放射性物質の検査体制、除染を徹底し、風評被害を防止する。

「平成の農地改革」で攻めの農業を実現する。土地改良事業費の復活などで生産効率を高める。

原発依存を見直し、中山間地域の小水力発電やバイオマス発電など、再生可能エネルギーの取り組みのための固定価格買い取り制度を活用した発電施設整備を進める。

生産履歴の確認が可能なトレーサビリティーの対象を拡大。

二酸化炭素(CO2)吸収源対策として造林・間伐の森林整備を推進する。

山村・環境・水資源保全のための直接支払制度を創設する。

カツオ・マグロ・クジラなど回遊性水産資源の持続的利用を効果的に図れるよう、国民の安全と国益を守る毅然とした外交交渉を行う。調査捕鯨は国家事業として実施する体制を整える。

漁港整備や施設老朽化対策を積極的に進める。漁村地域直接支払制度を創設する。

(11)政治・行政・党改革

衆院議員の定数削減は3党合意に基づき、選挙制度の抜本的な見直しについて検討し、次期通常国会終了までに結論を得たうえで、必要な法改正を行う。

フェイスブック、ツイッターブログなどの普及にかんがみ、インターネットなどを利用した選挙運動を解禁する。

憲法改正を前提に二院制のあり方を検討する。

国会で機密保持が必要な案件の審議は、国会議員に罰則付きの機密保持を義務付けて議論を行う制度を作る。

中央省庁再々編を政治主導で実現する。行政改革推進会議を内閣府に設置する。改革計画は会議発足から1年以内に総合的、戦略的なものとして立案し、3年以内に立法措置をする。

国家公務員制度改革では、能力・実績主義に基づいた評価を厳格に人事に反映させ、昇任・昇給、降任・降給を厳正に実施。連続3年間「不良」の評価の場合、分限免職処分とする。将来的には65歳まで定年を延長。

幹部人事を一元的に扱う「内閣人事局」を設置。地方公務員にも再就職規制の強化、能力・実績主義による人事評価の導入などを実施する。給与は民間準拠を徹底する。

国家公務員に役職定年制や早期希望退職優遇制度などを導入。

民主党政権の無定見な新規採用の大幅抑制は到底容認できない。

天下りを根絶する。再任用制度の原則化を進める。

地方公務員法を改正、一定の政治活動を規制。

人事院勧告制度を尊重。国家公務員と民間企業の給与格差を解消。

政党の定義・機能・綱領・資金などの原則を定める政党基本法を制定。

自民党の国会議員の候補者選定は公募制を原則とする。予備選の積極活用により、候補者選定に党員・有権者の意思を反映させる。世襲候補の制限を厳格化するとともに、小選挙区候補者の年齢制限を引き下げる。

候補者になりうる人材を育てる「特別職員制度」を導入する。

(12)憲法・国のかたち

わが党は結党以来、自主憲法制定を党是としている。12年4月28日、「日本国憲法改正草案」を発表した。元首の規定、国旗・国歌の規定などを加えた。自衛権を明記し、国防軍の設置を規定。緊急事態には首相が法律に基づいて一定の権限を行使できるようにし、国などの指示への国民の順守義務を規定。憲法改正の発議要件は両院で3分の2以上の賛成から、過半数に緩和した。

国民投票法の施行に伴い「憲法改正原案」を衆参両院に提出することが可能になった。わが党は改正原案の国会提出と憲法改正を目指し、国民の理解を得つつ、積極的に取り組んでいく。

道州制は国のあり方を根底から見直し、統治構造を根本から改める改革だ。中央集権体制を改め、二重・三重行政の解消によりムダをなくし、真の行政改革を進める。道州制基本法を早期に制定し、その後5年以内をメドに導入を目指す。

日本国に侮辱を加える目的で国旗を損壊し、除去し、汚損したものは2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する。

民主党の夫婦別姓が導入されれば、子どもは両親のどちらかと違う「親子別姓」になる。わが党は民主党の夫婦別姓制度導入法案に反対し、日本の家族の絆を守る。女性の社会進出については旧姓の使用範囲を拡大する法整備などで支援する。

民主党の人権委員会設置法案に反対する。

永住外国人への地方参政権の付与は国民主権・民主主義の根幹にかかわる重大な問題。わが党は外国人地方参政権導入に反対する。

政府主催で2月11日の建国記念の日、2月22日を「竹島の日」、4月28日を「主権回復の日」として祝う式典を開催する。

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