自民党 政権公約の要旨

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2012/11/22付
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国立大学法人運営費交付金などを安定的に確保。産業界や、優れた人材育成に取り組んでいる公的研究機関との密接な連携・協力を推進し、大学院の教育活動を強化。「留学生30万人計画」の実現を目指す。

スポーツ庁、スポーツ担当相を新設。「文化芸術立国」の創出に向けて予算の増額を目指す。

(4)外交・安全保障

沖縄をはじめとする地元の切実な声によく耳を傾けつつ、在日米軍再編を着実に進める。日米同盟の一層の深化を図る。

中国・韓国・ロシアとの関係を改善するとともに東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国・インド・オーストラリアとの安全保障やエネルギー政策での協力を推進する。

インド洋での補給支援活動を早急に再開。海賊対策の艦船にも補給ができる「補給支援特措法」の成立を目指す。

北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本。拉致問題の全面的な調査のやり直しを強く要求する。

わが国の国連常任理事国入りを含む安全保障理事会改革の早期実現に取り組む。政府開発援助(ODA)拡充を目指す。

環太平洋経済連携協定(TPP)は、政府が国民の知らないところで交渉参加の条件に関して安易な妥協を繰り返さないよう判断基準を示している。それは(1)「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対(2)自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない(3)国民皆保険を守る(4)食の安全安心の基準を守る(5)相手国の政策により受けた損害に賠償請求できるISD条項には合意しない(6)政府調達・金融サービス等は我が国の特性を踏まえる――。

民主党政権で策定された防衛計画の大綱、中期防衛計画を見直す。日米防衛協力の指針(ガイドライン)などを見直す。

わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使(集団的自衛権を含む)を明確化し「国家安全保障基本法」を制定。国・地方自治体・国民の責務をはじめ、自衛隊の保有と文民統制などを規定。

外交と安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化するため内閣に「国家安全保障会議」を設置。

自衛隊の海外派遣が迅速に可能となるような「国際平和協力法」の制定を目指す。外国での緊急事態に際して、在外邦人等の避難や輸送を迅速かつ効果的に行えるように自衛隊法を改正。

テロ等の不測の事態から原子力発電所などの重要施設を守るため、警察・海上保安庁・自衛隊の連携を強化。福島第1原発は緊急措置として自衛隊を中心とした万全な警備体制を確立する。

米軍普天間基地の固定化に対する沖縄の懸念を払拭し、新たな負担を被る関係自治体には特別な配慮・施策を講じる。

外国からのサイバー攻撃を有事と定義し、情報セキュリティーの抜本的強化を図る。今後5年程度で総合的な対策を推進する。基金の創設や予算措置をする。有事関連法令や秘密保護関連法令の整備、情報セキュリティー関連組織を増強する。

内閣府設置法を改正し、政府に「領土・主権問題対策本部」(仮称)を設置。領土問題に関する歴史的・学術的な調査・研究を行う機関を新設。戦後補償裁判や従軍慰安婦問題の言説などに、歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、わが国の名誉が著しく損なわれているので、的確な反論・反証を行う。

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