自民党 政権公約の要旨

(2/7ページ)
2012/11/22付
保存
共有
印刷
その他

日米欧中を中心とした国際マクロ政策協調(平成のルーブル合意)に向けた積極的な通貨・経済外交を強力に推進。

今後2~3年間は、より弾力的な経済財政運営を推進。新政権発足後、速やかに「第1弾緊急経済対策」を断行、大型補正予算と2013年度予算とを合わせ、切れ目ない経済対策を実行する。

国内総生産(GDP)に代わって国民総所得(GNI)の最大化を目指す。日本経済再生本部に「国際経済戦略会議」を設置。

総合科学技術会議の「権限」「体制」「予算システム」を抜本的に強化し、真の「司令塔」機能へと再構築する。

日本経済再生本部の「産業競争力会議」の下、将来の市場拡大が期待される分野を特定し、税・財政等の支援を集中投入する新ターゲティングポリシーを大胆に遂行。例えばiPS細胞の技術を生かした再生医療や創薬をリーディング産業に育成すべく、京阪神地域を「バイオ・ベイ」として発展させる。

各種規制を不断に見直し、諸外国との違いを合理的に説明できない制度的障害は3年以内に撤廃。医薬品・医療機器の審査体制の充実・強化などで薬事承認を迅速化。

社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意し、法人税を国際標準に合わせて思い切って減税する。

金融セクターのGDP比を英国並みの10%台に。簡素で分かりやすい証券税制への見直し。東証「グローバル30社」インデックス、「日本総合取引所」、外資誘致のための新金融特区を創設する。

国際的なリーダーシップを発揮し、世界貿易機関(WTO)のドーハ・ラウンド交渉の早期締結に取り組む。経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)交渉を積極的に行う。

10%前後の若年層の失業率を、4年で半減させることを目指す。

(3)教育・人材育成、科学技術、文化・スポーツ

経済協力開発機構(OECD)諸国並み(5%)の公財政教育支出を目指す。全国学力・学習状況調査を全国一斉の学力テストに戻す。土曜授業を実現。

国旗・国歌を尊重。不適切な性教育やジェンダーフリー教育、自虐史観偏向教育はさせない。高校において新科目「公共」を設置。

小学校5.6年生への教科担当制の導入、飛び級制度、中学・高校において未達成科目の再チャレンジ、義務教育化を含めた高等学校の理念・あり方など、現行の6・3・3・4制の是非について検討する。「平成の学制大改革」を行う。

高校在学中も何度も挑戦できる達成度テスト(日本版バカロレア)の創設や、大学入試のあり方を検討。高校授業料無償化は所得制限を設け、真に公助が必要な人のための制度に見直す。

大学の9月入学を促進する。

首長が議会の同意を得て任命する常勤の「教育長」を教育委員会の責任者とするなど抜本的な改革を行う。教科書検定制度を抜本的に改革し「近隣諸国条項」は見直す。

「いじめ防止対策基本法」を制定。

教育公務員倫理規程(仮称)を制定して職務規律を確立する。教育公務員特例法違反者に罰則規定を設け、日教組の政治的中立確保、選挙活動・強制カンパなどを防止。

国公私立の幼稚園・保育所・認定こども園を通じ、全ての3歳から小学校就学までの幼児教育の無償化に取り組む。

大学強化のため設置基準を見直し。世界トップレベルの大学は特区化。

  • 前へ
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 次へ
保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]